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資金調達情報 2021年1月21日

【日本政策金融公庫】中小企業に迅速な資金繰り支援を行うため、融資基準を柔軟化


日本政策金融公庫など政府系金融機関がコロナ禍の長期化にともない、中小企業に迅速な資金繰り支援を行うため、融資基準を柔軟化している。従来は「直近1カ月」の売上減少が融資要件だったが、「直近2週間以上」での比較も可としたほか、融資の申請時に月次の売上等を記載した「試算表」や「押印」を不要にしている。

経産省の要請によるもので、同省はこのほか、政府系・民間金融機関に対し、実質無利子・無担保融資の上限額を引き上げるほか、一定期間の返済猶予を行うなど最大限柔軟な対応を要請している。

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