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資金調達情報 2021年4月27日

【神奈川県横浜市】中小企業新技術・新製品開発促進助成金

※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。


横浜市は、中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として事前調査から研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行う。申請受け付けは6月17日まで。申請するには事前相談(予約制)が必須で、事前相談実施期間は6月11日まで。

助成を受けられるのは、市内に主たる事業所および研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業者、または、これらで構成するグループ。対象となる事業は、(1)開発可能性調査=新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査(限度額100万円、助成率3分の2以内)(2)研究=新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究(限度額1000万円、助成率3分の2以内)(3)開発=新技術・新製品開発、新規性の高い改良または試作品の商品化に向けた開発(限度額1000万円、助成率3分の2以内)。

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