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公募 2021年8月31日

【新潟県新潟市】令和3年度第2回創業サポート事業(オフィス)の公募を開始


新潟市は、市内で新たに事業活動を行う個人やグループ、ベンチャー企業に対し、事業所の賃料を助成する。補助期間は、初年度の交付決定から1年以内(情報通信関連産業は初年度の交付決定から3年以内)。補助率は3分の1、限度額は月額3万円。ただし、情報通信関連産業やUIJターン者、特定創業支援者の場合、初年度の補助率は2分の1、限度額は月額5万円。

公募のうえ書類選考やプレゼンテーション、ヒアリングにより補助対象者を決定する。公募期間は10月15日まで。公募の対象者は、新たに事業活動を行う個人やグループ、ベンチャー企業で、今後、創業するか、創業から3年未満の者。補助期間終了後も市内に事業所を置いて活動することが条件。

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