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資金調達情報 2022年1月30日

【経済産業省、国土交通省】土木工事など13業種をセーフティネット5号保証に追加

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経済産業省と国土交通省が、業況悪化の中小企業者を対象に行うセーフティネット保証5号の指定業種に土木工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業など13業種を追加している。いずれも2021年12月、国交省で「建設工事受注動態統計調査」でデータ書き換えや二重計上が発覚したため、中小企業庁に判断材料の提供がなかった業種で、これで指定対象業種は計560業種となった。追加業種の対象期間は2022年1月21日から3月31日まで。

セーフティネット保証5号は、業績悪化業種に属することで経営に支障が生じている中小企業を対象に、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で80%保証を行う制度。最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているか、製品原価のうち2割以上を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず価格に転嫁できていない中小企業が支援対象になる。保証限度額は2億8000万円。

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