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ニュース 2022年4月22日

【中小機構、日本政策金融公庫・紀陽銀行】アフターコロナの中小企業支援で連携支援スキーム構築


中小機構近畿本部は15日、ポストコロナに向けた中小企業・小規模事業者の経営改善と一層の成長を支援するため、紀陽銀行、日本政策金融公庫和歌山支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、連携支援スキームを構築した。

新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けた中小企業などに紀陽銀と日本公庫が取り組んでいる資金繰り支援に併せて、中小機構が得意とする専門家派遣など支援を行う。3者が連携することで、コロナ禍での中小企業などの抜本的な課題解決につなげるほか、アフターコロナを見据え中長期的な視点から中小企業の成長を後押しする。

また、新たな事業展開やSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み、海外展開などさらなる成長を目指して一歩踏み出す企業に対しても3者が連携して総合的な支援を行う。事業計画の策定や資金調達、その後のフォローアップにも積極的にサポートし、企業のチャレンジを後押しする。

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