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【飲食店開業】どの融資制度を申し込めばいいのか?融資審査に通過する5つのポイントとは?


飲食店を開業するときには資金が大変重要になってきますが、「飲食店を開業したいけど、どこから融資を受ければいいの?」「融資審査に通過するポイントはどこなのか?」というように、飲食店の開業に伴って融資を受けようとお考えではありませんか?飲食店の開業でこれから融資を受けようとされている方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。日本政策金融公庫は政府系金融機関で、その融資制度はその他の融資制度と異なり、低金利、担保・保証人不要で融資を受けられることが特徴です。

今回は、飲食店を開く際に利用できる日本政策金融公庫の2つの融資制度から、融資審査に通過するポイントなどについて解説していきます。

飲食店の開業時に受けられる公庫の2つの融資制度

飲食店が開業時に受けられる、日本政策金融公庫の融資制度には以下の2つがあります。

新創業融資制度

新創業融資制度は、これから事業を始める方や、開業後2期分の税務申告を終えていない方が利用できます。融資限度額は3,000万円(開業資金1,500万円)で、担保や保証人は原則不要になります。

尚、これから事業を始める方と、1期の税務申告を終えていない方は、創業資金の総額10分の1以上の自己資金が必要です。ちなみに自己資金とは、自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。

但し、現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合などは、この要件を求められないケースもあります。

日本政策金融公庫HP『新創業融資制度』

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫から受けることができる融資制度の1つで、新規事業の開拓、あるいは新規創業時において事業計画を策定し、認定支援機関からの指導及び助言を受けている事業者が受けることができることとなっており、新規の起業家の方にとっては、かなり魅力的な創業融資の制度です。日本政策金融公庫の他の融資制度と比較すると、大きく分けて3つの違いがあります。

1つ目は、中小企業経営力強化資金は貸出要件上では自己資金要件がないので、自己資金が不足していても、必要な創業資金を調達することができます。2つ目は、 認定支援機関が支援することが条件となっており、事業者は、事業計画の策定支援や見直し等の経営指導を受けなければなりません。3つ目は、通常、日本政策金融公庫では「創業計画書」の作成のみですが、創業計画書よりも、より綿密な事業計画書の策定を義務付けられています。そして、その事業計画の進捗状況の経過報告を定期的に実施しなければなりません。 定期的な経過報告については、認定支援機関に対しては、半年毎、日本政策金融公庫には、1年毎になります。

日本政策金融公庫HP『中小企業経営力強化資金』

◆認定支援機関とは
正式名称は「経営革新等支援機関」。
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、政府が認定した公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
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飲食店が開業資金の借入で融資審査に通過する5つのポイント


ここまで、飲食店開業におススメの日本政策金融公庫の融資制度について紹介してきましたが、実際に融資を受けるためには審査に通過しなくてはいけません。飲食店が開業資金の融資を受ける際、審査に通過するコツには以下のポイントがあります。

  • ①自己資金
  • ②飲食業の経験・経歴
  • ③お店の将来性のある事業計画
  • ④金銭の管理能力
  • ⑤認定支援機関を利用

①自己資金

融資を受けるならできる限り多くの自己資金を用意しておきましょう。ちなみに自己資金とは、開業者が自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。

自己資金の多ければ事業主のやる気を評価され、融資審査を有利に進めることができます。新創業融資制度の自己資金要件は10分の1以上とされていますが、最低でも30%以上は自己資金を準備しておくのが望ましいです。

②飲食業の経験・経歴

融資審査を有利に進めるためには、飲食業の経験を積むことも必要です。日本政策金融公庫は融資を行う条件の一つとして、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」としています。別の条件を満たしていれば融資を受けることは可能ですが、日本政策金融公庫が事業主の経歴を審査していることは明らかです。

一般的に考えても、飲食業の経験がない方よりも飲食経験の長い人の方が経営を上手に行えると考えられます。つまり飲食業の経験がない方は融資を受けるのが難しい一方、これまで長年飲食業として働いていた方は融資審査を有利に進めることができるでしょう。

③お店の将来性のある事業計画

飲食業が長続きする事業計画を立てている方は、日本政策金融公庫からの融資を受けやすいです。飲食店を開業する際は事業実績がないため、これまでの売り上げや資金繰りを評価することはできません。そのため、日本政策金融公庫の審査では、お店の将来性や事業主の本気度が評価対象となります。それらをアピールできるのが事業計画書です。いかに飲食業が長続きできるのか、根拠のある数字で示し、実現性が高いと評価されれば融資を受けられるでしょう。

予想される客単価や回転数、収益等の見積もりを出して事業計画書に書き込むことが大切です。また、競合調査を行ったデータもあれば、事業位計画書に添付することで事業主の本気度を伝えることができます。日本政策金融公庫の融資を受ける際は、このように飲食業が長続きする根拠のある事業計画書を作成しましょう。

④金銭の管理能力

金銭の管理能力とは、たとえば水道光熱費の口座引き落としが期日までにしっかりとされているとか、税金の滞納がない、あるいは銀行や消費者金融、クレジット会社の個人信用情報に事故案件として載っていないといったものです。融資担当者にしてみれば、お金にルーズな方には貸したくないと思うのももっともなことでしょう。

⑤認定支援機関を利用

日本政策金融公庫の融資を受けるなら、認定支援機関の利用をおすすめします。認定支援機関については上記でもお知らせした通り、中小企業や小規模事業者の経営相談・支援を行う、国に認められた公的機関です。日本政策金融公庫も認定支援機関の利用を推奨しているように、認定支援期間のサポートを受ければ審査通過の可能性が高くなると言えるでしょう。

更に、日本政策金融公庫の融資制度『中小企業経営力強化資金』は認定支援機関による指導および助言を受けている方が対象になります。より飲食業を成功させるためには、認定支援機関の利用をおすすめします。

これら以外にも審査する上でのポイントとしては、面談時の態度や人柄などいろいろあります。また、審査を有利に進める上では、無担保・無保証が原則とはいえ、担保となり得る不動産を所有していたり、身内に資産家がいるなどの情報を提出しておくのもよいかと思います。

日本政策金融公庫以外で飲食店開業時に借入できる融資制度はあるのか?

日本政策金融公庫以外にも、銀行や信用金庫の信用保証協会付融資を受けるのも選択肢の一つです。ちなみに信用保証協会とは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。信用保証協会は、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

通常、民間金融機関は開業資金の融資には消極的ですが、信用保証協会の保証付融資なら開業時でも融資を受けられる可能性があります。上記でも記載しましたが、万が一返済ができなくなった場合は信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行います。その分金融機関は低リスクで融資が行えるため、開業時でも事業者へ融資を行えるといった仕組みです。ただし、金融機関の保証付融資は利息に加えて保証料が毎月かかるほか、代表者の個人保証を求められることがほとんどです。日本政策金融公庫の融資制度に比べて、ややコストやリスクがかかる点に注意しましょう。

信用保証協会付融資を受ける場合は、日本政策金融公庫と併用することをおすすめします。

まとめ


いかがでしたでしょうか?日本政策金融公庫は、飲食店開業前後の経営者や個人事業主に大変心強い存在です。

そして融資を受ける場合は、できるだけ開業3ヵ月以内で検討しましょう。3ヵ月以上過ぎると、それまでの事業状況が見られてしまい特に6ヵ月近く経過していて、事業計画通りいっていないとそこでマイナスポイントになってしまいます。独立3ヵ月以内であれば、そもそも事業計画通りにいっていない会社が大多数なので売り上げの根拠を示せることが出来れば、審査に通る確率が上がってきます。

いずれにせよ、融資を受けるなら早めにを心掛けて、飲食店開業前に準備をしていきましょう。

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