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日本政策金融公庫からの融資『起業時』『起業1年以上経過』別の必要書類について


ほとんどの起業家、個人事業主の方は、創業融資を検討する際に「日本政策金融公庫」を候補に考えます。日本政策金融公庫で借り入れを行う場合、必ず提出しなければいけない書類があります。

今回は、日本政策金融公庫からの融資において、『起業時』『起業1年以上経過』別の必要書類をお知らせします。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。

その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。
 

◇日本政策金融公庫の特徴
  • 創業時から利用できる融資制度が整備されている
  • 低金利(1~3%程度)
  • 長期の借入れが可能(設備資金:20年、運転資金:7年)
  • 無担保・無保証の融資制度がある
  • 借入すると会社の信用度・信頼度が高まる
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日本政策金融公庫からはじめての融資で準備すべき書類とは?

日本政策金融公庫に事前面談での相談後、必要書類をそろえて、日本政策金融公庫の店舗窓口に提出します。日本政策金融公庫ではじめて融資を受ける場合、これから創業される方とすでに事業を行っている方では準備すべき書類が異なります。それぞれのケース別に必要な書類をお知らせします。

起業時に融資を受ける際の準備

創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、以下書類を準備する必要があります。
 

<個人事業主の場合>
  • 借入申込書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 創業計画書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 直近半年分の通帳
  • 身分証明ができるもの(運転免許証やパスポートなど)
  • 固定資産税の領収書(持家の方)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/自宅)
  • 住宅ローンの返済予定表(住宅ローン返済中の方)
  • 支払明細書(借入れがある場合)
  • 営業許可書・資格・免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書(設備資金の融資希望の場合)
  • 源泉徴収票又は確定申告書2年分
  • 諸経費(水道ガス光熱費など)の支払い状況が分かる書類

 

<法人の場合>
  • 借入申込書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 創業計画書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 直近半年分の通帳(法人名義と代表者名義 両方)
  • 身分証明ができるもの(運転免許証やパスポートなど)
  • 固定資産税の領収書(持家の方)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/自宅)
  • 住宅ローンの返済予定表(住宅ローン返済中の方)
  • 支払明細書(借入れがある場合)
  • 営業許可書・資格・免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書(設備資金の融資希望の場合)
  • 源泉徴収票又は確定申告書2年分
  • 諸経費(水道ガス光熱費など)の支払い状況が分かる書類

すでに事業を行っている方が融資を受ける際の準備

すでに事業を行っている方(事業開始から1年以上経過している方)が日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、以下書類を準備する必要があります。
 

<個人事業主の場合>
  • 借入申込書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 直近半年分の通帳
  • 身分証明ができるもの(運転免許証やパスポートなど)
  • 固定資産税の領収書(持家の方)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/自宅)
  • 住宅ローンの返済予定表(住宅ローン返済中の方)
  • 支払明細書(借入れがある場合)
  • 営業許可書・資格・免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書(設備資金の融資希望の場合)
  • 各種税金の領収書
  • 会社概要書類
  • 試算表など売り上げの根拠を示すことが出来る書類
  • 直近2年分の確定申告書・決算書

 

<法人の場合>
  • 借入申込書(日本政策金融公庫フォーマット)
  • 直近半年分の通帳(法人名義と代表者名義 両方)
  • 身分証明ができるもの(運転免許証やパスポートなど)
  • 固定資産税の領収書(持家の方)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗/自宅)
  • 住宅ローンの返済予定表(住宅ローン返済中の方)
  • 支払明細書(借入れがある場合)
  • 営業許可書・資格・免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書(設備資金の融資希望の場合)
  • 各種税金の領収書
  • 会社概要書類
  • 試算表など売り上げの根拠を示すことが出来る書類
  • 直近2年分の法人税確定申告書・決算書・勘定科目内訳明細書

まとめ


いかがでしたでしょうか?『起業時』と『起業1年以上経過』では必要書類が違ってきます。日本政策金融公庫から借り入れを行う前から事前準備しておくと良いでしょう。融資結果を決めるのは、審査だけではありません。書類の内容、経営者として「信頼に値するかどうか」が融資結果を左右します。申込の前から慎重に行動・書類のチェックをしましょう。

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