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事業承継の選択肢とは?それぞれのメリット・デメリットについて解説


中小企業の事業承継には、大きく分けて4つの選択肢があります。そしてどの方法を選択するかによって対策の課題や内容は変わってくることはもちろん、時には全く逆の対応をとらなければならないこともあります。

今回は、事業承継の選択肢についてやそれぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

事業承継 4つの選択肢とは?

経営者の高齢化や事業承継税制の新設・改正などによって事業承継に取り組む中小企業は徐々に増えてきました。しかし身内への事業承継にこだわるなどが原因で、まだ取り組めていない企業も多く存在します。現時点で事業承継の見通しが立っていない企業は、さまざまな方法を模索することが重要になってきます。

今回ご紹介しますが、事業承継には大きく4つの選択肢がある為、視野を広げるためにも以下を覚えておきましょう。

選択肢①親族内承継

親族内承継とは、経営者が配偶者や子供などの親族に事業承継をすることです。親族内承継は、後継者教育と株式の移転が主な課題となります。社内の各部門を経験させ、グループ子会社の経営を任せるといったことを通じて、経営者としての能力を身につけさせるとともに、どうしても不足する部分にはサポートするための 人材登用といった組織体制を整えることで、後継者に事業を引き継ぐ体制を整えます。

一方で不採算事業を整理して損失を計上したり、役員退職金を支給するといったことを計画的に行うことにより、一時的に会社の株価が下がったタイミングで株式を後継者に贈与・ 譲渡することにより効率的に後継者に株式を移転するといった方策を検討します。

また、相続が発生した場合に事業承継税制の適用を受けることにより一定額の相続税の納税猶予を受けることも可能です。

 

◆ 親族内承継 メリット
  • 会社や資産を身内に残せる
  • 従業員からの理解を得やすい
  • 経営能力のある身内がいれば後継者を探す手間がかからない

 

◆ 親族内承継 デメリット
  • 適任者が見つからない可能性がある
  • 個人保証や債務などのリスクも引き継ぐ
  • 相続人同士のトラブルに発展する可能性がある

選択肢②親族外承継

親族以外の人物に株式を買い取ってもらう事業承継は、「親族外承継」と呼ばれています。例えば経営能力のある役員や従業員を指名し、後継者になってもらうケースがこれに該当します。親族外承継では社内・社外から広く後継者を探せますが、株式の買取資金が必要になる点が最大のネックになります。承継をする会社・事業の規模によっては、買取資金が多額にのぼるケースもあります。

しかしその一方で社内の人物を後継者にする場合は従業員からの理解を得やすいです。これまで長年かかわってきた人物が新しい経営者になれば、従業員も安心して業務に臨めるでしょう。ただし親族内承継と同じく、親族外承継においても個人保証などのリスクが一緒に引き継がれます。多額の負債があったり、確実に個人保証の引き継ぎが求められたりする状況であれば、資金を費やしてまで会社を引き継ぐ後継者はなかなか見つからないでしょう。
 

◆ 親族外承継 メリット
  • 社内と社外から広く後継者を探せる
  • 従業員からの理解を得やすい
  • 社内の人材を後継者に選べば業務の引き継ぎもスムーズになる

 

◆ 親族外承継 デメリット
  • 株式の買取資金がかかる
  • 適任者が簡単に見つからない可能性がある
  • 個人保証や債務などのリスクも引き継ぐ
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選択肢③M&A

親族にも、従業員にも、知り合いにもどうやら会社を承継させるに足る人材がいなかった場合は、株式を同業や周辺事業を行っている他社に売却して、経営自体を委ねるという方法があります。いわゆるM&Aと呼ばれているものです。M&Aというと大手企業の話で、中小企業には関係ないと思われるかもしれませんが、実際には件数でいえば中小企業のM&Aの方が圧倒的に多いのです。

特定技術に秀でていたり、商圏を広げたいというニーズにマッチしたりと様々なニーズ に合致することによって、実際、中小企業のM&Aは頻繁に行われています。 M&Aが成功すれば、従業員の皆様の雇用も守られますし、上場企業の一部門として再出発することになり従業員の皆様にも喜んでもらえたといったケースもあります。

したがって、最初から清算を考えるのではなく、時間をかけて会社を磨き上げM&Aの機会を窺うというのも事業承継の一つの方法なのです。
 

◆ M&A メリット
  • 売却益を手元に残せる
  • 個人保証を解消できる
  • 後継者問題を一気に解決できる

 

◆ M&A デメリット
  • 経営権を失ってしまう
  • 希望条件に合う買い手が見つからない可能性がある
  • 企業文化や体制が大きく変わってしまう恐れがある

選択肢④株式上場

子供も従業員も会社の引き継ぎに適任でない場合、会社を上場することによって事業承継をする可能性も検討できます。上場すると、経営者本人による個人保証や、個人資産の担保提供は不要になりますし、外部から有能な人材を集めやすいので、後継者も比較的容易に見つかります。ただ、上場はそう簡単には認められません。証券取引所によって厳しい審査があるため、零細企業や事業所の場合には上場は非現実的でしょう。

上場できるくらいの力がある企業の場合、上場には付随的なメリットもあります。それは、上場のために、会社が体制を整えることで、会社体制が整えられて、会社内で自然に後継者が育成される効果があることです。実際に、経営者が事業承継を見越して上場を目指して数年間努力を続けた企業において、中心となって上場作業を進めた役員が素質を認められて後継者となった事例などもあります。上場は、一定規模がある企業であれば、試してみる価値のある方法です。

 

◆ 株式上場 メリット
  • 経営と資本を分離できる
  • 資金調達手段としても活用できる
  • 社会的な知名度が上昇する

 

◆ 株式上場 デメリット
  • 上場審査のハードルが高い
  • 準備に数年単位の時間がかかる
  • 経営の自由度が下がる

廃業という選択肢もある

事業承継ではないのですが、承継が不可能な場合には、廃業も選択肢の1つとなります。廃業する場合、後継者探しも不要ですし、M&Aのように買い手を探す必要もありません。時間がないときにもすぐに実現できます。また、業績が悪化していて、誰かに引き継がせるにも心苦しいケースでは、廃業をしてしまって事業を閉じると、気持ち的にもすっきりします。

但し、廃業をすると会社事業は形として残らず、完全に失われてしまいます。廃業をするときには、会社が保有している資産を全て売却し、負債をすべて支払って、会社を「清算」します。残ったお金は株主に配当されます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、事業承継の選択肢についてやそれぞれのメリット・デメリットを解説しました。

特に株式上場以外の方法についてはメリット・デメリットだけではなく具体的な流れや周りへの影響もきちんと押さえておくことが望ましいです。いざこのような状況になった際には、専門家の意見を取り入れて、自分・自社に最適な方法で事業承継する方法を見つけていきましょう。

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