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雑貨屋での開業について~開業タイプ、必要資格、資金調達方法など~


飲食店のように設備を必要としない雑貨屋は、比較的独立開業しやすい分野といえます。しかし、しっかりとコンセプトを定め、事業計画を立てないと利益を確保することはできません。

今回は、雑貨屋を開業するために必要な知識について解説していきます。

そもそも雑貨屋とは?

雑貨屋で取り扱われる商品は、小物や生活用品、生鮮食品以外の一般食品などです。ご自身が好きなもの、売れると思ったものを仕入れ、好きな空間を作って販売することができます。雑貨が大好きな方にとっては、非常にやりがいのある仕事と言えるでしょう。

飲食店などの業種と異なり、設備を必要としないために開業費用も比較的少なくて済みます。内装をDIYすることで雰囲気を演出している店舗も少なくありません。

様々なタイプがある!?

雑貨屋と言ってもそのタイプは色々あります。扱っている商品は、昔ながらのよろず日用品雑貨、装粧品雑貨、リビングウエア中心雑貨店、ハンドメイドウエア雑貨店、園芸関連雑貨など様々です。また、最近ではオーナーなどのセンスをいかした小物雑貨を扱う店も増えてきています。

雑貨屋開業のタイプ

雑貨屋を開くためには、店舗を持つ方法とオンラインストアを持つ方法があります。それぞれのタイプについて説明していきます。

店舗で雑貨屋を開業

物件を借りてご自身で雑貨屋を作る場合は、主に以下が必要になります。

  • 開業資金
  • 備品の購入
  • 仕入先の開拓
  • 内装・外装

自由度が高く、理想のお店を作れる点が大きな魅力です。ただし、開業のための資金は最低でも500万円は必要になります。もし雑貨店で働いたことのない方は、店舗のオペレーションを学ぶためにも一度、実店舗で経験を積んでから開業することをおすすめします。

フランチャイズを利用して雑貨

フランチャイズに加盟して雑貨屋を開業する方法もあります。経営ノウハウが蓄積されており、仕入れも確立したルートがあるため、リスクを軽減できる点やスムーズに開業できる点が魅力です。

ただし、展開するお店は本社のコンセプトに合わせる必要があり、自由度は低いです。フランチャイズを検討していらっしゃる方は、ご自身がイメージするコンセプトとマッチするかを事前によく検討しましょう。

ネットショップで雑貨屋を開業

実店舗を持たず、ネットショップで雑貨屋を開業する方も年々増加しています。物件や内装、店舗に設置するレジなどの備品代を節約できるため、開業費用を大幅に抑えられる点が魅力です。

最近ではBASEという無料のネットショップサービスが人気です。可愛らしいデザインが魅力で、アプリも展開しているため集客も期待できます。ネットショップで雑貨屋を開業するにあたり、最も重要なのはオンラインからの集客です。商品が魅力的であれば、ブログやSNSが拡散し、海外からの集客も見込めます。

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必要な手続き

雑貨屋の開業については規制される法規はなく、販売資格も不要で自由開業できます。

個人事業主として出店する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

そして発火性危険物の取扱については所轄消防署、薬物関連商品については最寄りの保健所に相談をし、商品取り扱い上の注意(取扱管理資格者、取扱 量、在庫保管方法、販売記録等)について詳細を入手することが必要です。

雑貨関係の取扱商品には、環境対策商品、家庭用品安全基準認定商品、危険物該当商品、あるいはGマーク商品や業界推奨マーク入り商品など、多くのマーク入り商品が存在しています。基礎知識として、販売士2・3級程度持っておいた方がいいです。

開業費用について

実店舗を持つ場合は、仕入れ費用、広告宣伝費に加え、以下が必要になります。

  • 物件取得費用
  • 内外装工事費
  • 什器、備品費用

自己資金でまかなうことが難しい場合は、融資の活用を検討しましょう。しかし、その際も30~60%は自己資金が必要です。また数か月間赤字が続いても生活していける費用も確保しておきます。

開業資金は、物件のエリアや大きさ、内外装費用をどれだけかけるかによっても異なるので、一概には言えませんが、500万円前後の費用が必要になると考えたほうが良いでしょう。融資を活用する場合は、返済計画も立てる必要があり、事業計画書が重要になります。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書など)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

開業にあたり留意点

出店立地の競合調査をし、顧客層を把握する事が重要です。平日、土日、朝、昼、夜など、様々な時間帯の人通りを見て「どんな人たちがいる場所なのか」をリサーチしましょう。

そして、雑貨店は異業種競合が高いです。CVS・スーパー・DIY・リビングショップ等から化粧品店や園芸用品店など、それぞれがその業態に関連した雑貨を販売しています。これらの店舗の状況を事前に観察し、自店でしか取り扱えないような商品対策を考えることが必要となります。

最後に、お店が成功するか否かは仕入れが大変重要になります。どんな商品を置くかは最重要ポイントです。

雑貨屋の仕入れについて

雑貨屋では、ご自身で作ったものを販売する方もいらっしゃいますが、仕入れをする方法もあります。ここでは、仕入れルートについてご紹介します。

展示会での仕入れ

東京ビッグサイトなどで開催されるギフトショー。多くのメーカーが出店してますので、その場で取引交渉や連絡先を入手しましょう。

雑貨問屋から仕入れる

雑貨を扱う問屋さんから仕入れましょう。売れ筋商品などをおしえてもらえることもあります。

ネットで仕入れる

ネットから問い合わせをして仕入れをしましょう。アマゾンを活用したり、海外の雑貨を個人輸入する方法も人気です。

雑貨屋を広告・宣伝しよう

実店舗を持つにしても、オンラインショップを展開するにしても、広告宣伝はとても重要です。最低限実施したい広告宣伝について解説します。

ホームページを作成する

お客さんがお店の名前を検索した際、確実に見つけてもらうためにホームページを作成しましょう。プロに頼むと最低でも20万円近くかかってしまいますが、最初は無料で作成することをおすすめします。運営に慣れてきて、「こんなホームページを作りたい」という気持ちが固まったらプロに依頼しましょう。

検索されることが重要ですのでGoogleが無料で提供するキーワードプランナーなどを活用し、どんなキーワードに検索ニーズがあるのかを事前に把握しておきましょう。ホームページには、実店舗がある場合は、所在地や営業時間などのお店の基本情報、スタッフ紹介などを記載します。

SNSを運用しよう

余裕がある方は、ホームページ以外にもぜひSNSアカウントを持ちましょう。Facebook、Twitter、きれいな写真を撮れるのであればInstagramもお勧めです。それぞれ利用層が異なり、情報発信だけではなくお客様とのコミュニケーションにも活用できます。

雑貨店であればコンセプトを伝えるのにInstagramが最適です。実際、魅力的な写真を投稿することで、国内だけではなく、海外からも問い合わせが来た、という事例が多くあります。

ポイントカードやDMを作成しよう

300円で1Pなど、ポイントカードを作成したり、お店の魅力を伝えるためのDM作成も重要です。特に、手書きのDMはホームページとはまた違った良さがあり、親近感を与えることができます。

まとめ


自分の趣味や好きなものに囲まれて仕事をできるという点では大変魅力ありますが、物件や仕入れ、人材採用、広告宣伝などお金がかかる事も事実なので、起業・開業時にはある程度自己資金を持った状態にしておきましょう。

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