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クリーニング店(取次店)開業の資金調達方法について


クリーニング店を開業する為には、大きく2種類ありますが、今回は、一般的に多いクリーニング店(取次店)での開業についてや資金調達方法を解説していきます。

クリーニング店営業形態

クリーニング店の営業形態には、以下の2つがあります。

  • 自店で洗濯と処理をする一般クリーニング店
  • 洗濯物の受取・保管・引き渡しを行う取次店

1つ目は、お客様から衣服を預かり、自店でクリーニングをするお店。(一般店)で、2つ目は、お客様から衣服を預かり、提携工場でクリーニングして、お客様にお返しするお店(取次店)になります。

独立開業を考えられる方は、後者の取次店をイメージされていることでしょう。新規で取次店を始めるためには、フランチャイズチェーン(以下、FC)に加盟することが一般的です。クリーニング取次店は、主に洗濯施設を有するFC本部が展開するチェーンに加盟した上で、店頭での受取り、保管、引渡しに特化する業態であるFC本部からの手数料が売上となります。一般的に、手数料は各取次店売上高の20~30%程度で、店舗と洗濯施設が一体化した、零細な「昔ながらの」クリーニング屋に対し、FC傘下に入ることで一定の技術力を備え、価格面でも優位に立つことが可能となります。

FCだからといって全てお任せというわけにはいきません。クリーニング業界というのは、非常にクレームの多い業界なのです。もちろん、FC本部も「クレームになりやすい事例と対応方法」などに関する一般的な研修を開業前にしてくれるでしょうが、これまでの人生で接客業を経験したことの無い人がクリーニング店を開業する際は、通り一遍の研修を受けただけでは、クレーム対処が難しいことが多くあります。開業時にはしっかりとした覚悟を持って臨むことをおすすめします。また、クリーニングは生活密着型サービスでもあり、住宅地に隣接した駅、スーパーマーケットなど商業施設内といった立地が極めて重要です。

保健所への届出

クリーニング店を開業する際には、あらかじめ保健所に届出を行い、設備が整っているか・店舗が衛生的な構造であるか等の検査を受けた後でなければ開業する事はできません。開業するのがクリーニング所であれば開設予定地を管轄している保健所へ、また無店舗取次店においては営業区域を管轄する保健所へ届け出する事になります(15,000~25,000円程度)。届出をする際にはあらかじめ保健所へ相談をしておきましょう。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

クリーニングの資格が必要!?

クリーニング所を開業するには、1人以上のクリーニング師を置く必要があります。しかし、開業する店舗が取次店である場合にはクリーニング師は不要です。クリーニング師になるには都道府県知事が実施している試験に合格し、免許申請をしてクリーニング師原簿に登録される必要があります。クリーニング屋の開業予定者の多くはフランチャイズに加盟し取次店として開業する方が多いと思いますので、FCのサポートを借りながら開店まで手続きを行っていきます。

取次店にはクリーニング師資格保持者が必要ありませんが、衣料素材の多様化もあってクリーニング事故は増加傾向にあり、クリーニング取次のスタッフにはクレーム対応力を求められることとなりますので、それ相応の知識は必要になります。

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開業に必要な費用

取次店を始めるにあたり、最低限必要なのは店舗や看板、受付カウンターとレジ、保管スペースや棚、保健所への申請などです。加盟金の金額などは、驚くほどFCによって違いがありますので、「加盟金でどこまでやってくれるのか」をしっかりと調査し、見極めるようにしてください。手厚いフォローをしてくれる本部は、看板や集客チラシなども負担してくれます。その他、POSレジを本部が無償貸与してくれたり、スーパーバイザーによる経営指導などをしてくれるかどうかなども、成功の大きなカギになると言えます。

初期費用についてですが、設備工事費や什器備品などで約200万円、開業当初の広告宣伝費などで約100万円、合計約300万円以上はかかること見積もっておいてください。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

収支イメージ

取次手数料は、売上の20~30%程度が一般的です。仮に毎日50人のお客様が来店され、客単価が1,000円。休み無しで営業して手数料が25%だとすると、年間売上が1,825万円、粗利が456万円程度となります。広告費、光熱費、消耗品、雑費などで120万円程度かかるとすると、年間336万円の営業利益を確保できることになります。

個人(夫婦)などで店舗を運営し、別途人件費がかからなければまあまあと思われるかもしれませんが、実際には早朝や深夜まで店舗を開けておかないとお客様に価値を感じてもらえないため、朝番、夜番など、夫婦で役割を分担してお店を運営するケースが多いと言えます。

まとめ


クリーニング店(取次店)の開業について解説してきました。昔と比べるとクリーニング店のニーズは低くなっているイメージはあるものの、クリーニングは衣食住を占める職種としてまだまだ根強い仕事ではあります。多くのクリーニング屋が撤退しているように、今後多くの競合店の中で生き残るには明確な他店との違いや差別化が求められます。

そして資金調達を検討している場合には、予め専門家(税理士など)に相談しておきましょう。

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