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トランクルーム業での開業の資金調達方法


トランクルーム業について、現在、東京や大阪などの狭い居住空間の地域で成長が目覚ましく、住宅が密集する都市部での成長が期待されている。特に3大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)では、今後も堅調に市場拡大が進むと見込まれます。

一方、地方においても、ある程度の需要が見込まれ、収納サービスの認知度向上の相乗効果により、都市部ほどではないものの緩やかに拡大するものとみられます。

今回は、トランクルーム業での開業についてや資金調達方法を解説していきます。

ビジネスの特徴

トランクルームとは、簡単にいえば「収納スペース」のことであり、ユーザーが普段使わない荷物を置いておくために借りる場所のことをいいます。

非倉庫事業者によるトランクルーム業は、空間(スペース、ボックス)を貸すというサービスであり賃貸契約です。倉庫業法に基づかないため、主に不動産賃貸借契約に基づき物品への保険が付されない場合が多いです。この点が倉庫事業者とは異なります。また、不動産賃貸借契約に基づくものの、不動産に比べ初期投資は低く抑えることが可能です。加えて、退去時の原状回復費用やリフォーム費用なども必要ないため、費用負担の面で大きなメリットがあります。

一般層の利用が増加

トランクルームは、家庭の季節用品から趣味のコレクションをはじめ、法人需要の書類・資材など荷物の保管ニーズは様々である。最近は24時間自由に出し入れできるサービスもあります。利用客としては法人と、富裕層の個人客が多かったが、最近では住宅地付近を中心に一般層の利用が増加している。主な利用者は個人にシフトしており、現在では9割を占めています。

必要な手続き

倉庫事業者がトランクルーム業を開業する場合には、倉庫業法第4条に基づいて国土交通大臣の行なう登録を受ける必要があります。また第11条により倉庫管理主任者の選任が義務付けられています。尚、第一種住宅専用地域、第二種住宅専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域では、倉庫業を営むことができないので注意しましょう。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

経営形態

トランクルームの経営は3つの経営形態があり、それぞれ得られる利回りも変化します。それぞれの特徴を見ていきます。

自己運営

自己運営とは、その名の通りコンテナの調達から敷地の整備まで、自分で手配して管理していく方法のことを指します。集客や管理業務も全部自分でやらなくてはいけないので大変ですが、利益がすべて自分のところに来るというメリットがあります。

フランチャイズ

フランチャイズはすでにあるトランクルーム運営企業と提携して、トランクルーム経営をしていく方法です。すでにあるトランクルーム運営企業の名の下経営していくため、集客しやすいというメリットがあります。一方で、フランチャイズ料を支払う必要があるので、自己運営に比べると得られる利益が少なくなります。

一括借り上げ

まず既存のトランクルーム運営企業に土地を借り上げてもらいます。そこにトランクルーム運営企業がトランクルームを設置してトランクルームを経営していく方法です。毎月得られる利益はトランクルーム会社から支払われる土地代だけになるので、一番利益が少ない経営形態です。しかし全ての業務を行うのはトランクルーム運営企業なので、負担が少ないというメリットがあります。

トランクルームの種類

トランクルームの種類は扱っている会社によって様々ですが、主に3種類に分けられます。

屋外型のコンテナタイプ

屋外にコンテナを設置したタイプのトランクルームで、一番ポピュラーなトランクルームです。屋外にあるので、外の環境に左右されやすいという特徴がありますが、駐車場からの運び入れが楽というメリットがあります。また広さのバリエーションも様々で、自分にあったトランクルームを選ぶことができます。

屋内型のコンテナタイプ

屋内にコンテナを設置したタイプのトランクルームで、屋外型のコンテナタイプよりは外気や外の環境の影響を受けにくい特徴があります。しかし、屋外型と違い、業者の立会いのもと荷物の出し入れをしなければいけない決まりがある場合もあります。

屋内型のビルドインタイプ

ビルのワンフロアを使って、ロッカールームのようにトランクルームを並べているタイプを指します。ビルドインタイプなので、空調設備が整っており、保管しているものが劣化しにくいという特徴があります。

必要資金

トランクルーム開業で必要な資金は200万~500万円が相場です。資金は土地の広さやトランクルームの種類、設備などによって変動します。最低でも電気や除湿などの空調設備のみで十分であるため、少ない資金で開業することができます。

設備費

土地を整備する際は整備費、コンテナを置く場合はそのコンテナ代が必要です。事務所を併設する場合は建設費と事務用品費も必要になってきます。さらに街灯や電気などの設備もなくてはなりません。

宣伝広告費

フランチャイズ店の場合は運営元が負担する場合もありますが、自己運営の場合は自己負担です。広告を掲載したり、ウェブサイトを開設したり費用が必要になってきます。

人件費

警備員や見回りの管理人を雇う場合は、ある程度の期間の給料を用意しておかなければいけません。

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開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

資金調達の次は店舗の準備

資金調達の次は、どのエリアにどのような店舗を探すのかという問題です。店舗を借りるにしても、購入する場合でも店舗調達は結構難しいものです。レンタル収納ビジネスは、市場価格はある程度決まっていますので、想定売上の約40%~50%が借り上げ賃料になります。このような計算で店舗を調達しようとしても、ほとんどの店舗の賃料設定は高く仕入れることは難しいのが現状です。

またトランクルームはただ小さく割り付ければいいということでもありません。市場ニーズに合わせて大中小を組み合わせたレイアウトが求められます。

まとめ


トランクルーム経営は、設備投資が少ないので高利回りが見込めること、狭い土地や日当たりが悪い土地でも行えること、さらに働きながら経営することも可能なので魅力的な土地活用です。

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