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給料ファクタリングとは?給料ファクタリングは違法!?


現在、給料ファクタリングは、企業向けのファクタリングと違い様々な問題点が浮上しており、金融庁や警察庁からも注意喚起がされています。

今回は、給料ファクタリングについて解説していきます。

そもそもファクタリングとは?

企業が用いる一般的なファクタリングは、企業が保有している売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、現金を受け取る形の資金調達方法です。

日本の企業間では商品やサービスの代金は、納品や提供した後に支払うことが一般的となっているために、未回収の商品やサービス代金を請求できる権利の「売掛債権」が生じます。取引先から代金を受け取るまでに時間を要するために、中小企業では資金繰りが厳しくなってしまうことがありますが、そのようなときにファクタリングを利用します。

ファクタリングを行えば、利用者は手数料を引いた売掛債権の金額をファクタリング業者から受け取り、運転資金等にあてることができます。

給料ファクタリングとは?

給料ファクタリングとは、個人の給与を債権とみなし、その給与債権を給与ファクタリング業者に買い取ってもらう資金調達方法を言い、手数料を差し引かれた額を給料日よりも前に現金で手に入れることができます。

多くの中小企業から高い評価を得ていたファクタリングを「個人向けのサービス」として落とし込んだ恰好であり、最短即日・24時間対応可能というファクタリング会社も多く現れましたが、貸金業登録を受けずに給与ファクタリングを行うことは違法であり、こうした無登録業者(ヤミ金融業者)を利用した場合、高額な手数料を支払わされることになります。

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なぜ給料ファクタリングは広まったのか?

通常、現金を入手する方法としては、銀行や消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシング等が一般的ですが、なぜ給与ファクタリングは流行したのでしょうか?

結論からいうと、給料ファクタリングは「ブラックでも利用できる」現金入手方法の裏道として活用されているためです。事実、給与ファクタリングが多くの人に知られるきっかけとなったのは「現代のヤミ金、給料ファクタリングとは!?」という決して明るくないニュースによるものでした。

金融庁の見解

このように、かねてから給料ファクタリングについては利用者も事業者も完全な「黒」とは言えないというのが現状でした。黙認状態が続いていたものの、世間の注目を浴びたことで「違法性」に対する関心が一気に高まります。多くの批判や通常のファクタリングへの風評被害を受けたことにより、日本ファクタリング業界が金融庁に「違法性の照会」をしたことで事態は大きく動き出します。

(参考)金融庁「賃金債権の譲渡について」

内容を要約すると「違法と言い切れる法律は制定されていないが、給料ファクタリングという仕組みは認められず、貸金業に該当すると考えられる」とされています。つまり、現在は取り締まる法律はないものの、ファクタリングは手形割引に酷似しており、本来であれば貸金業登録が必要になるという解釈です。貸金業登録が必要となる以上、給与ファクタリングを行った業者は闇金業者と同様の扱いとなり、違法性を帯びるということになります。

もしも給料ファクタリングを利用してしまったら

どうしても現金が必要で正常な判断ができなくなってしまい給料ファクタリングを利用してしまったならば、弁護士や司法書士など頼りになる場所へ少しでも早く相談する様にしましょう。自分だけで解決しようとするよりも、きっと上手く解決できる方法が見つかるはずです。間違っても悪徳な給料ファクタリング会社に従い続けることを選択してはいけません。

まとめ


給料ファクタリングは給与所得者なら誰でも利用できるサービスですが、「貸金業法に抵触する可能性がある」ために、今後事業者に指導が入る可能性があるグレーな存在となってしまいました。現時点で、ファクタリング会社の多くは貸金業者としての正式な登録を受けていませんし、過度な取立て・手数料の搾取を行っているというのも一つの事実です。

そしてもっとも大切なことは「給料ファクタリングに頼らない」ということです。実際のところ、賃金業の登録を行っている会社で給料ファクタリングを行っている場所は稀です。ほとんど存在しないであろう登録業者が行っている給料ファクタリングを見つける努力をするよりも、その他の安全な資金調達方法を見つける方が無難なのは間違いありません。甘い言葉に惑わされず先を見つめて、現状を乗り越えられる方法を探しましょう。

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