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ネイルサロン開業での資金調達方法


特に女性で、自分の趣味であったり、ネイリストとしてネイルサロンで勤務していると、独立して自分のお店を持ちたいと考えるのはごく一般的なことです。そしてネイルサロンを独立開業するための資金は、他の業種などと比べても比較的少なくて済みます。

では、ネイルサロンの開業資金は実際のところ、どのくらい必要なのか、また、何にどのくらいの費用がかかってくるのかなど、わからないことも多いかと思います。

今回は、ネイルサロンで起業・開業する場合の必要開業資金や資金調達方法などについて解説していきます。

ネイリストとは?

ネイリストとは、爪の美容と健康の専門家で、主な仕事はネイルケアやカラーリング、人工爪づくり、ネイルアートやフットケアを行うものです。女性だけでなく、最近では男性もネイルに気を使う人が増え、ネイルサロンは都心や各地の繁華街を中心に増えてきています。美容院やスパなど、女性に人気のリラクセーション施設にネイルサロンのコーナーを併設しているところもあり、活躍できる場は多く見込めます。

ネイリストが独立して開業する方法を大きく分けると、以下3種類になります。

  • 店舗型ネイルサロン
  • 自宅型ネイルサロン
  • 出張型ネイルサロン

その他には、フランチャイズという方法もあります。フランチャイズ会社の知名度、ブランドイメージ、ノウハウを利用する代わりに、加盟する方がフランチャイズ会社に対して支払うお金のことを指します。フランチャイズ形態での契約では、このロイヤリティが継続して発生し、また売上が伸びればその分支払うロイヤリティの金額も上がる歩合制を採用しているところが多くあります。

起業・開業にあたって必要な手続き

まず、自らネイルサロンを開業するにあたり、必須の資格や行政の認可を受ける必要はありません。民間資格としては、日本ネイリスト協会が主催する「ネイリスト技能検定試験」があります。毎年4月に全国の主要都市で実施され、1~3級まで設定されています。「まつエク」のサロンを開業する場合は、美容室と同等にみなされますので、美容師の資格と保健所の許可が必要になりますが、ネイルサロンは特に許可は必要ありません。

続いて開業届についてですが、法人で開業する場合、会社登記をする必要があります。そして、持ち家であれば大丈夫ですが、賃貸の場合、登記できないマンションや施設がありますので、必ず事前に家主や管理人に確認しましょう。

個人事業主として開業する場合にも開業届に関しては、店舗型であろうと自宅型であろうと必要になります。そしてネイルサロンとしての収入が年間約40万円を超える場合、これは他に仕事をしていない専業の場合ですが税務署へ届け出を出す義務が発生します。また、本職が別にあり副業として自宅型ネイルサロンを開業する場合には、年間約20万円の利益を超える場合に、税務署に「開業届け」を申請し、毎年別途確定申告をする必要があります。

ネイルサロンで起業・開業する場合は集客が大変?

サロンを開業したら、最優先で取り組まなければならないのが集客です。ネイルサロンの競争が激化しており、ユーザーの選択肢もますます増加しているのが現状です。リピーターの多い業種なので、顧客へのサービスを徹底化し、リピーターを新規獲得・確保することが何よりもカギです。

顧客には、インターネットや携帯電話から情報収集する若者層も多いため、サロンのブログ、FacebookやInstagramなどのSNSの活用をし、サロンの存在を知ってもらいましょう。その他の方法としてDMやチラシのポスティングがありますが、よほど枚数が多くないと効果が低いといわれているので、費用対効果が見込めるのなら、ホットペッパーや地元コミュニティのためのフリーペーパーなどの広告媒体に出稿したり、サロン検索のサイトに登録したりするのが良い方法です。

また、都道府県や各商工会議所等で主催している起業・開業セミナーや交流会なども積極的に参加してみましょう。思わぬところからビジネスチャンスがあるかもしれません。

ネイルサロン経営する上での留意点

まずは基本として毎月どのくらいの経費がかかるのか、それをまかないつつ自分の生活費を稼ぐにはいくらの売り上げが必要か、そのためには日割り売り上げがいくらくらいかということを掘り下げて考えた上で客単価の設定をすることが不可欠です。

流行り廃りの早いネイル業界なので、常に流行の色やデザインをチェックして、無駄な在庫を残さないよう注意しましょう。そして効率の良いサイクルを心がけ、平日昼間の時間帯に割引サービスを実施するなど、比較的空いている時間に顧客を誘導する仕掛けをつくるなど工夫が必要です。また、スクール開設などで、毎月安定した収入を確保するのもひとつの方法です。

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ネイルサロン「開業資金」はいくらかかるのか?

ネイルサロンを開業するにあたり「開業資金」について、どこまで予算をかけるかによってピンからキリまであります。自宅で行って、極力費用を抑えたいのであれば、50~100万程度で開業の準備ができますが、通常ネイルサロンを開業する際、店舗を構える地域や立地条件によっても大幅な予算の変動が生じてきますが、概算で200万円程度あれば開業の準備ができると思います。更に、開業当初から従業員を雇用するのであれば、多めに運転資金を準備しておいて間違いありません。開業資金は、300万円〜500万円程度見ておけば問題ないでしょう。

特に運転資金は重要で、自身が当初計算しているよりも1.5~2倍程度多くかかると考えましょう。お金の心配をしないためにも、開業前から資金調達を検討するのも経営する上で重要なことになります。

物件取得費

テナントなど店舗用の物件の場合

立地やテナントの規模によって大きく変わってきますが、必要になってくるのが、前家賃、保証金(家賃の8〜10ヶ月分)、仲介手数料(家賃1ヶ月分)です。一概にはいえませんが、青山など都内一等地の路面店だと約500万円程度、逆に都内の一等地以外で2階の物件なんかだと約100万円程の費用がかかります。

マンション物件の場合

前家賃、敷金礼金(家賃の0〜3ヶ月分)、仲介手数料(家賃の1ヶ月分)などが必要です。敷金礼金は物件や不動産屋によっても違ってきます。例えば、家賃が10万円のマンション物件なら、約20万〜50万円程度の費用がかかる計算になります。

自宅ネイルサロンの場合

店舗取得費はかかりません。

内外装費

テナントなど店舗用の物件の場合

テナントで開業する場合、ほとんどがスケルトン物件で、返却時にもスケルトンの状態に戻して引き渡す契約になっている事が一般的です。壁や天井など、大きく手を加える必要があるでしょう。どの程度内装にこだわるのかにも寄りますが、2階以上の物件の場合150万円〜250万円程の費用がかかります。一方、路面店の場合は外装にもてこ入れする事が多いので、プラス100万円程度の資金が必要です。

マンション物件の場合

大掛かりな内装工事はできない場合がほとんどなので、物件探しの時点であまり手を入れなくても済むような物件を探しましょう。そうする事で、費用も抑えられます。簡単な内装なら自分でやれば材料費で済みます。

自宅ネイルサロンの場合

一般的には、元々ある間取りや内装を活かしたまま、壁紙を変えるなどきれいにして開業するのがほとんどです。ネイルサロン用に少しきれいにリフォームしたとしても、10万円程度の資金で賄えるでしょう。

什器・備品・ネイル商材費

店舗の間取りやサロンコンセプトなどに合わせて、什器やネイル商材を揃えていく必要があります。ネイルサロンの開業に必要な道具などを紹介していきます。
 

◇什器材
  • 施術テーブルと椅子
  • 待ちスペース(控室)のソファやテーブル
  • 陳列棚・キャビネット(物販用、保存用)
  • 施術ライト、UVライト
  • 電話、パソコンなど

什器材は間取りの広さによっても限られてきます。テナントやマンション、自宅でまるまる一室ネイルサロンにする場合なら、ある程度の広さは確保できるでしょうから、インテリアも統一感がありネイルサロンのコンセプトに沿ったものを揃えて、見た目も使い心地も良いサロンイメージを作れるようにするといいでしょう。スペースが限られている場合には施術テーブルと椅子、保管用キャビネット、施術ライト、UVライトなど最低限必要なものを用意します。

資金の予算としては、什器によって価格もまちまちなので一概には言えませんが、スペースが限られていて最低限のものだけならば5万円〜、テナント物件でかなりこだわった場合でも50万円程度あれば十分です。
 

◇備品・ネイル商材
  • ネイルカラーケア用品
  • ジェル用品
  • アート用品
  • タオル類
  • ペーパーや消耗品類   など

ポリッシュやジェル、スカルプなどオールマイティーなネイルサロンを開業したいのか、それともジェル専門店で開業するのかなどによって必要な商材と資金が変わってきます。オールマイティーなネイルサロンの場合、それだけ揃えるものも増えるので40〜50万円程はみておいた方がいいです。ジェル専門店などであれば、10万円程度からが目安でしょう。

広告宣伝費

口コミやHP、ブログからの集客がいかにできるかは非常に重要です。しかし、どんなにうまくいったとしてもこれらの“待ち”の広告宣伝活動の効果がでるには長い時間がかかります。ネイルサロンの開業直後からお客様に来てもらうには、自ら動いて広告宣伝活動を行う必要がありますが、これには以外と費用がかかります。

費用を押さえたい場合には、自分でネイルサロン周辺でビラ配りをしたり、ターゲット層の住宅にポスティングしたりと、地道に努力が必要です。逆に、開業資金に余裕がある場合には、地元情報誌やフリーペーパーに広告掲載する方法もあります。

開業前に、どのような広告宣伝、集客マーケティングを行なっていくのか、予算的にどのような広告宣伝活動ができるのか、しっかり考えておく必要があります。

運転資金・生活費

開業資金というと、ネイルサロンをオープンさせるまでと考えがちですが、忘れてはいけないのが当面の運転資金と生活費です。ネイルサロンの開業直後から多くの来店があり十分な利益がでればいいのですが、実際は軌道に乗るまで時間がかかってしまうのが普通です。心に余裕を持って経営していくためにも、運転資金と生活費を確保しておきましょう。
 

◇運転資金として考えておくもの
  • 店舗維持費(家賃、光熱費など)
  • ネイル商材の仕入費用
  • 営業諸経費(人件費、電話代、プロバイダ代など)

これらの費用が月々どのくらいかかるかをあらかじめ計算し、生活費と合わせてそれぞれ6ヶ月分程度は開業資金として勘定しておくと余裕が持てると思います。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


ネイルサロンを開業資金30〜50万円程度で始めて、大きな売上げをあげて成功している方も多くいます。しかし、初めて開業する場合は特にですが、予想外のところで支出が出てしまうことも珍しくはありません。

ぎりぎりの開業資金でなんとかオープンしたはいいものの、軌道に乗るまでの期間の費用捻出ができずに、お店を畳まなくてはならないなんてこともありえるでしょう。このような事態を避けるためにも、余裕を持った正確な資金計画をする必要があります。

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