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金融機関から融資を断られる、減額されてしまう理由とは?


銀行、日本政策金融公庫、信用金庫などの金融機関は、起業家や中小企業向けに融資を積極的に行っていますが、融資を申し込みしても、ケースによっては融資を断られたり、希望金額から減額させられたりします。

今回は、融資を申し込みした際、金融機関から融資を断られる、または減額されてしまう理由について解説していきます。

金融機関側は、融資NGの理由を教えてくれない?

融資で断られた原因さえ分かれば改善のポイントが分かりますので、断る理由を知りたいところだと思いますが、基本的にどこの銀行も融資の謝絶理由を教えてくれず、担当者に「総合的に勘案した結果」と濁されて終わります。

なぜ、銀行は具体的な謝絶理由を教えてくれないのでしょうか。主に理由は以下になります。

  • 審査基準が外部に漏れる可能性があるから
  • 食い下がって来られても困るから

理由を教えてもらえないので、融資を受ける前に融資が受けられない、減額される理由を知っておくことが大切になります。

融資が受けられない、減額される理由とは?

では、融資が受けられない、減額される理由について「事業(事業計画)」「経営者」「金融機関側」別で説明していきます。

1.事業(事業計画)

事業が不採算

そもそも事業の収支が赤字であれば返済に充てる財源が不足することになるため、融資が断られる、減額される確率が高まるでしょう。実際、不採算は融資が断られる、減額となる理由として、最も多い理由のーつです。

ただし、少し難しい話になりますが、たとえば減価償却費といった非資金項目(実際にキャッシュアウトしない支出項目)によって赤字となっている場合は、返済財源が不足するわけではないので、さほど大きな問題になることはありません。金融機関は返済してもらえるか否かを審査するわけですから、会計上の損益よりも、キャッシュフローで黒字を確保しているかどうかが重視されます。

必要な許認可がない

事業によっては、事業を行う前に許可や認可などを取得しなければなりません。必要な許認可を取得していなければ、コンプライアンスに厳しい金融機関が融資をすることはありません。登録や届出などは忘れがちなので特に注意が必要です。また、許認可には有効期間が定められていますので、更新時期にも留意しましょう。

取引先が一社のみ

とくに建設業、製造業、運送業に多いですが、親会社の一社専属で仕事をしている場合、リスクが高い事業者として融資を断られる、または減額されるケースがあります。親会社が大企業であるなど事業基盤が盤石であれば良いですが、親会社の事業基盤が脆弱であった場合は、下請け会社の未来は非常に不透明になります。自社ホームページなどを制作して直接営業の間口を広げるなど、親会社に依存しない販売ルートの開拓が必要となります。

事業計画書の完成度が低い

新規事業の立ち上げを目的として融資を受ける場合、決算資料とともに事業計画書の提出を求められます。その事業計画書の完成度が低いと、本来リスクとは言えない事柄についてもリスクであると評価され、融資が断られる、または減額される対象となります。事業計画書は相手の知りたい内容を、的確に、かつ論理的に記載しなければなりません。審査担当者に「この事柄はリスクではないな」と納得させる事業計画書を作成しましょう。

事業内容が斬新すぎる

銀行などの金融機関はベンチャーキャピタルとは違いリスクマネーを融資することはありません。銀行の利益はインカムゲインとよばれる利息収入であり、毎月、元金と利息をしっかり返済してくれる事業者に融資を行います。つまり、石橋を叩いて渡る堅実さが銀行に評価されます。斬新な新規事業で当たれば一獲千金という事業は決して好まれないことを知っておきましょう。

過大投資すぎる

事業規模に比べて設備や新規事業への投資額が大きすぎると判断された場合、融資を断られることがあります。過大投資は、車の運転から飛行機の操縦にグレードアップするようなもので、飛行機を動かせるだけの組織力(操縦士、CA、整備士等)や資金調達力が見込めないと融資は実行されません。過大投資と言われても、なお、事業を前進させたいと考えている場合は、丁寧な事業計画書を作成し、採算に合う事業であることを示すことが大切です。

融資の使いみちが不適切

決算状況に問題がない場合でも、融資の使いみちが不適切であると融資が断られます。例えば購入したばかりの車の買い替える費用、金融業に関する費用(金融機関は金融業に関する費用を融資しません)、子供の学費に充てる費用なども、使いみちが不適切であるとして、融資対象になりません。

粉飾の疑い、あるいは粉飾している

決算を粉飾していると、当然、新規融資はNGとなります。そればかりか、既存の融資まで引き上げにかかってくるので、粉飾だけはNGです。粉飾の疑いをもたれないよう、普段の決算処理も常に気を付けましょう。もし疑われたら、きちんと説明ができるよう、決算処理の内容をきちんと把握しておきましょう。

数字(定量面)が悪い

基本的に、数字が悪いと銀行から融資を受ける事はできません。銀行融資は定量データで8割決まると言われています。定量データとは、数値で表されたデータの事で、主に決算書(貸借対照表、損益計算書等)の数字の事を言います。つまり、決算の数字が悪いと殆どの場合で断られるという事になります。

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2.経営者

返済が遅延している

事業が不採算のために返済ができない場合は当然に融資の対象になりませんが、そうでなくとも残高不足など些細な理由で返済が遅延してしまっても「お金にだらしない経営者」というレッテルを貼られ、融資が断られる可能性があります。

商品の仕入代金の支払いが遅れると商品を卸してもらえなくなります。また、店舗の家賃が遅れたりすると、賃貸借契約を更新してもらえないことがあります。金融機関も同じで、約定の期日に返済をしないと、次の取引(融資)に支障が出るのは当然のことです。

ブラックリストに名前がのっている その他金融事故がある

自己破産など債務整理などをしていると、融資の審査が厳しくなります。目安として5年以内に自己破産などの債務整理をしていると融資は難しいと考えるべきです。融資を受ける前に、金融事故の有無を確認できるCIC(指定信用情報機関)などの信用情報機関での確認をしておきましょう、1~2年以内に遅延が発見されると、より審査は厳しくなります。

カードで複数キャッシングしている

金融機関は信用情報を取得しますので、誰がどれほどの負債を抱えているか把握することができます。そのときクレジットカードから複数キャッシングしていると、高い資本コストを払っているとみなされ、融資が断られることがあります。カード社会となっていますが、できる限りカードの枚数を減らし、必要以上にカードを所持しない方がいいかもしれませんね。

消費者金融から借入している

通常、消費者金融の利率は、銀行が行っている一般的な融資の5倍以上の利率が適用されています。資金調達に係るコストを専門的に「資本コスト」と呼びますが、高い資本コストを払っている事業者は金融機関に敬遠されます。理由はともかく消費者金融はあくまで消費者が使用するもので、事業者が事業資金として利用するものではないことを知っておきましょう。

過去に金融機関とトラブルがある

金融機関の担当者とは決して喧嘩をしてはいけません。銀行のような大きな組織には少なからず変わった人もいるので、たとえそのような人が自分の担当になったとしてもトラブルになるほどクレームを言ってはいけません。大人の対応を心がけましょう。金融機関は転勤サイクルが早いですから、2~3年もすれば異動になり、顔を合わせずに済みます。そこまで我慢です。

未申告

申告義務があるにも関わらず、確定申告を行っていない場合、融資を受けることは難しいでしょう。未申告であると収支が黒字なのか赤字なのかはっきり分かりません。金融機関はしっかり返済してもらえるか否かを審査しているわけですから、黒字か赤字か分からない状況だと審査の土俵にも上りません。

また、未申告は脱税の可能性が生じるため、コンプライアンスを重視する金融機関が未申告事業に融資をすることはないでしょう。貸し手責任を問われて社会的な批判を浴びたくないからです。

面接での説明&マナーが悪い

融資の申し込みをした後は、融資担当者との面接があります。この面接では、具体的な融資希望理由や、会社のことについて聞かれますが、それ以外にも融資を受けようとしている事業者の人柄や会社に対しての思いを見られます。ここでしっかりと説明ができなければ、融資通過には厳しくなります。上手く話そうということではなく、話している様子や伝えようと思っていることを自身が伝えられる範囲で伝えることで、融資担当者には伝わります。更に面接時の印象や態度、そして身だしなみなどのマナーも見られていますので、注意しましょう。

事業の経験や実績がない

金融機関の中には、経営者の同業種での経験年数を条件にしているものもあります。これは、起業しようとしている事業に詳しかったり、経験豊富であったり、実績を出していた方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。

実際のところは全くの業界未経験者が成功する例もありますが、事業をしようとしている業界の経験者でなければ、創業融資の審査を通すことはなかなか難しい現状があります。

3.金融機関側

融資要件が満たしていない

これは当たり前の事ですが、金融機関の融資要件が満たしていないと、融資実行は無理です。ちなみに融資の代表的な日本政策金融公庫の融資制度はそれぞれ要件が違ってきます。

例えば、起業時によく利用される日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では以下の要件があります。

 

◇ 新創業融資制度を利用できる方(次①1~③のすべての要件に該当する方)
  • ①創業の要件
  • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

  • ②雇用創出等の要件
  • 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

  • ③自己資金要件
  • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

自己資金が少ない

金融機関によっては自己資金を見ないところもありますが、日本政策金融公庫では自己資金が少ないと審査に落ちてしまいます。日本政策金融公庫の創業融資は、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません。また、自己資金は半年前から計画的に貯めておく必要があります。創業融資の審査では、半年分の普通預金通帳を確認されます。半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。

さらに、自己資金の10倍の融資を受けられることは稀で、基本的には用意した自己資金の2倍から3倍程度までしか融資を受けられないことが多いです。新規事業は成功が難しく、売上が出るには最短でも半年はかかるので、自己資金の10倍を超えるような融資は返済が難しく、貸し倒れになる可能性が高いからです。

もし起業時に自己資金の10倍の融資を受けたいならば、経験業種の開業であることや見込顧客がいるなど、早期に事業が成功すると審査の担当者に思わせるのが重要になります。

与信額をオーバーしている

与信とは「信用を与えること」です。つまり、与信額とはいわば金融機関が事業者ごとに定めている融資限度額です。金融機関はそれぞれの基準に従って、この事業者はこのぐらいの金額まで融資がOKという融資枠を定めています。
厳密には細かい規定がありますが、たとえば、ある事業者の与信額が3千万円で、その事業者から3千5百万円の融資の申し込みがあった場合は5百万円の減額となる、といった考え方です。与信額は銀行ごとに定められているものなので、与信額がオーバーするのであれば、他の金融機関に相談し、新たな与信枠を獲得しましよう。

他の金融機関の融資が断られている

メイン銀行とサブ銀行の両方から融資を受けている場合、メイン銀行から融資を断られると、サブ銀行の融資がストップすることがあります。事業をメインに支えている銀行の融資が止まると、サブ銀行では事業の資金需要に応えられなくなるためです。

サブ銀行から融資を断られた場合はどうなるでしょうか。この場合、メイン銀行のスタンスによっては融資がストップする可能性があります。メイン銀行をどこにするか、評判などを慎重に分析しながら検討しないといけないですね。

前回の融資から一定期間が経過していない

最後に借入れをした時から一定期間、おおよそ1年以上の期間が経過していない場合には、融資は難しい傾向にあります。申し込みをした期の決算が出ていない場合も厳しい可能性があります。日本政策金融公庫には、借り入れの際に元金の返済を先延ばしにする「据置制度」という制度がありますが、これを利用した場合には、その間は利息しか支払っていないため返済実績があるとは見られません。したがって、前回から1年以内の借り入れの場合は、かなり経営成績が良くないと、借り入れは困難となります。

融資を断られてから日が浅い

融資を申し込みして断られた場合、その直後に融資の申し込みをしたとしても上手くいきません。融資が断られた原因を突き止め、その原因を改善しない限り、融資を受けることはできないでしょう。すぐに融資を必要とする場合は、堅実な事業計画書を作成して提出するなどの工夫が必要です。

リスケをしている

リスケとは「返済スケジュールを変更すること」、つまり、事業が上手くいかず融資の返済額を減額することです。リスケをしているということは、融資を受ける際に金融機関と約束した返済額が支払えなかったことを意味するので、当然ながら追加融資を受けることはできません。まずは当初に約束した通りの返済額に戻して正常返済ができることを示しましょう。

まとめ


現在、金融機関の貸出姿勢は緩やかになっています。それでも融資を断られる、減額されるということは何らかの原因があるはずです。必ず今回お知らせしたことをチェックして、問題ないと判断した段階で融資を受けにいきましょう。

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