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起業・開業時に使える補助金「小規模事業者持続化補助金」とは?


起業・開業まもない経営者が頭を悩ませるのが、集客や新規顧客開拓ではないでしょうか。どれだけ良い商品・サービスを提供する用意ができていても、顧客に届かなければキャッシュが生まれず、経営は成り立ちません。

そして販路拡大する為にはコストがかかります。チラシの配布やWEB集客、広告など、資金的に余裕がない場合には痛い支出となるでしょう。こうした経営における資金的な課題には「小規模事業者持続化補助金」の活用が有効になります。

今回は、小規模事業者持続化補助金について解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら、経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込めば、50万円の補助金がもらえるという制度です。対象が小規模事業主に限定される分、ほかの補助金より比較的申請しやすく、使い勝手もよいため人気の補助金です。

「小規模事業者」とは、従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。創業間もない会社、個人事業主の多くは、従業員数が少ないと思います。よって、創業者のほとんどの方がこの補助金に申し込めます。

 

◇小規模事業者持続化補助金を申し込むにあたっての注意点
  • 補助金の着金は後払い
  • 補助金対象は1年目のみ
  • 補助金をもらうことが目的ではない

「小規模事業者持続化補助金」は数ある補助金制度の中でも高い採択率を誇る

現在実施されているメジャーな補助金制度の採択率は、例年40%~60%前後(省エネ補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など)が平均的な水準となりますが、小規模事業者持続化補助金(一般型)の直近の採択率は67.2%(平成30年度補正)、86%(令和元年度補正)、90%(令和2年第一回)と右肩上がりで推移しています。

現在は通年公募になったため、仮に不採択となった場合でも申請計画を見直し次回の受付で再チャレンジをすることができますので、申請要件を満たす計画であればほぼ採択までたどり着くことが出来るのではないでしょうか。

「小規模事業者持続化補助金」対象となる方の条件

補助金に申し込める方の主な条件は3つになります。

①補助金を申し込む時点で、すでに創業している

創業とは、法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。創業する「予定」という方は申し込むことができません。応募提出書類として、会社法人の場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」を、個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届」を求められているからです。

②従業員の人数が少ない

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。従業員数20名以下の小規模な事業者が対象で、個人事業主でも構いません。実績を問われないので、創業時に申請することもできます。ただし、申請書類に開業届(個人事業主)が必要になるので創業予定では不可になります。
■対象事業者の分類と常時使用する従業員数

従業員とは、勤務されている方のうち、会社役員や個人事業主以外の方々です。短期アルバイトやパートの方は人数に含まれませんけれども、勤務状況によっては含まれる場合があります。5人や20人を超えそうな場合、申し込めるかどうか、お近くの商工会議所または商工会に事前相談することをオススメします。

③商工会議所または商工会の支援を受ける

申し込むにあたっては、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から助言、支援を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。

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「小規模事業者持続化補助金」補助金額


例えば、使った経費が60万円だったとしたら、補助率は60万円×3分の2=40万円となります。補助金額の範囲内なので全額受けることができます。使った経費が90万円だったとしたら、補助率は90万円×3分の2=60万円となります。補助金額の上限50万円を超えてしまうので全額受けることはできず、50万円までとなります。

「小規模事業者持続化補助金」対象経費

以下の条件をすべて満たす経費が対象です。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

「小規模事業者持続化補助金」対象となる費用

補助金の対象となる費用は、策定した経営計画に基づいて実施する「地道な販路開拓等の取り組み」および、販路開拓の取り組みとあわせて進める「業務効率化(生産性向上)の取り組み」が対象です。具体的な取り組み事例は以下の通りです。
 

◆補助対象経費
  • ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費
  • ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費
  • ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

  • 【①機械装置等費】新商品を陳列するための棚の購入
  • 【②広報費】新たな販促用チラシの作成、送付
  • 【②広報費】新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 【②広報費】新たな販促品の調達、配布
  • 【②広報費】ネット販売システムの構築
  • 【③展示会出展費】国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 【⑤開発費】新商品の開発
  • 【⑥資料購入費】新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 【⑦雑役務費】新たな販促用チラシのポスティング
  • 【⑧借料】国内外での商品PRイベント会場借上
  • 【⑨専門家謝金】ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 【⑫委託費】新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 【⑬外注費】店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

業務効率化(生産性向上)の取組について

  • 【⑨専門家謝金】業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 【⑬外注費】従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

「IT利活用」の取組事例イメージ

  • 【①機械装置等費】新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 【①機械装置等費】新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 【①機械装置等費】新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 【①機械装置等費】新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

まとめ


「小規模事業者持続化補助金」は新規顧客を獲得するための補助金ですので、新規客への販売促進、販路開拓を予定している事業者にとっては、補助金を受けるメリットがあります。

50万円という金額が多いか少ないかは事業者それぞれですけれども、これを得るメリットと申込書類準備にかかる負担、採択可能性、採択後の事務負担デメリットを比較して申し込むかどうか、判断する良いでしょう。

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