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プログラマーでの開業の資金調達方法


プログラマーはここ数年、将来を見据えた職業として人気があります。企業で雇われるプログラマーだけでなく、フリーランスや法人として独立する人も多くいます。

今回は、プログラマーでの開業についてや資金調達方法をご紹介します。

プログラマーの現状

日本ではシステム開発を外注する文化が根強くあります。ITが急速に普及している現在ではなにか新しいサービスを世の中に価値提供しようと考えた場合、システム開発から避けて通ることは出来ませんので、これらの理由から、現状ではIT業界の中では、プログラマーの需要はより一層高まっていくと予想できます。

但し、ITを取り巻く環境が激変する中で、変化のスピードに適応することは難しくなってきており、ただプログラミングが出来るだけでは事業として行う場合にはリスクになります。

プログラマーにはどんな種類がある?

プログラマーと言っても、さまざまな種類のプログラマーが存在します。大きく分けて以下5種類のプログラマーに分かれます。

  • ①Webプログラマー:Webサイトに特化したプログラミングが中心であり、Webシステムの開発を行います。
  • ②アプリプログラマー:パソコンやスマートフォンにインストールされたアプリケーションのプログラミングを担当します。
  • ③ゲームプログラマー:名前の通りゲーム制作を行うプログラマーです。
  • ④組み込み系システムプログラマー:家電製品やカーナビなどに組み込まれているプログラムの開発を中心に行います。
  • ⑤汎用系システム:大企業や政府機関など向けの高性能・集中処理型の大型コンピュータのことで、このシステムの開発を行うのが汎用系システムプログラマーです。

プログラマーになるのに役立つ資格

プログラマーになるのに役立つ資格は、以下の通りです。

  • 基本情報技術者試験
  • PHP技術者認定初級試験
  • Javaプログラミング能力認定試験
  • Ruby技術者認定試験

プログラマーで起業・開業するタイプ

  • 受託プログラマー
  • 発信者
  • 自社サービス

受託プログラマー

受けた依頼からWebサービスを構築することで個人事業主や法人として起業する方法です。

発信者

自身のWebサイト(ブログ・アフェリエイトサイト等)を運営しながら、そのノウハウやライフスタイルを発信して個人事業主や法人として起業する方法です。

自社サービス

自社サービスを立ち上げて事業を行なう方法です。自社サービスで大事なのは、プログラミングスキルだけではなく企画力も大切になってきます。

上記の3つを組み合わせて起業・開業することもできます。当然、事業として行う為にはプログラミングスキルだけではなく、企画力や経営力が必要になってきます。

起業・開業の手続き

個人事業主としてプログラマーになる場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

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開業資金はどれぐらいかかるのか

既にプログラマーやエンジニアとして十分な能力をお持ちの場合、人件費や賃貸料などのコストだけ計算していれば良いでしょう。最初から顧客がいない場合には、半年分程度の運転資金(毎月かかるランニングコスト)を事前に用意しておくことをおススメします。毎月のランニングコストが30万程度であれば、180万~200万程度を用意しておきましょう。

オンラインサービス(Skype、チャットワーク、Google Appsなど)を使うのであれば、限りなく初期の固定費は抑えられます。また、最初は自宅でも十分起業できます。

開業資金をどこから調達すればいいのか?


法人で開業することを検討している方や、最初からある程度の従業員をかかえて起業する人は、自己資金だけでは足りない可能性があります。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


日本のIT業界ではプログラマーはまだまだ不足しています。プログラマーとして起業する場合、そう簡単ではありませんが、自分の能力によって収入が大きく変動するため非常にやりがいがあります。

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