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保険代理店での開業の資金調達方法


2001年の保険業法改正により窓口では生命保険や損害保険を始め、医療等などを含めて様々な種類の保険商品を取り扱えるようになりました。数年前から商業施設内や駅前店舗等を中心に複数社の保険商品を取り扱う乗合代理店が登場するようになり、幾つかの保険会社の商品の中から自分に適した保険を選択できるという利点から全国各地に保険ショップが出来ています。

今回は、保険代理店の開業についてや開業の際の資金調達方法について解説していきます。

保険代理店とは?

保険代理店は、保険会社と委託契約を結び、その会社に代わって顧客と保険契約を締結したり、保険料を集金したりする業務を行う者をいいます。これは、形態面では、保険会社の委託を受けて、その会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者であり、その会社の役員または使用人でない者を指します。

保険代理店の独立に必要な条件

保険代理店には2種類あります。1つ目は1社専属の代理店、2つ目は複数の会社の保険を扱う乗合代理店です。

1社専属の代理店を開業する場合、保険の基礎知識を修得することを目的とした「一般課程」の研修を受け、試験に合格する必要があります。研修は試験前に8日間32時間以上、合格して「保険募集人」登録後に7日間28時間以上あります。試験は100点満点中、合格基準は70点。生命保険は月に1度、損害保険は平日のほぼ毎日、試験が実施されています。ちなみに資格登録には収入印紙1万5000円がかかります。

多くの場合、複数の保険会社の商品を扱える乗合代理店を開業すると思います。乗合代理店を開業する場合には2人以上の募集人(責任者含む)が必要で、どちらか1名は「専門課程」という一般課程の次の段階に当たる試験に合格していることが条件とされています。つまり、開業しようとしている事業主が一般課程・専門課程両方に合格しているのであれば、一般課程の合格者がほかに1人必要です。もし事業主が一般課程にしか合格していないのであれば、一般・専門課程両方の合格者を1人以上雇わなくてはなりません。専門課程の合格には早くても半年はかかるため、専門課程を取得しておらず、これから取得する場合には、気を付けましょう。

保険代理店での開業の流れ

まずは代理店契約を結びたい保険会社に連絡し、担当者と事業計画を話し合います。その際、どのような商品を取り扱うかに加えて、契約に応じたインセンティブや、商品カテゴリーに応じた手数料などについても、しっかり話し合って理解しなくてはなりません。経営に大きな影響を与えるポイントです。担当者との話し合いがすむと、保険会社が事業計画の審査を始めます。審査を通過すれば、業務委託契約を結べます。加盟するための加盟金が必要な会社もありますので、その場合は事前に準備します。

審査に通り、無事、業務委託契約を締結したら、保険会社から代理店として登録されます。その後、保険商品やコンプライアンスなどの研修を受けます。それが終われば、晴れて保険商品の販売を始められます。乗合代理店が新しい保険会社の商品を扱い始める際も、基本的にはこの流れの繰り返しですが、すでに契約している保険会社の承認が必要です。

手続きと開業資金

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

開業資金については、個人であれば手続きにかかる費用はありません。法人であれば登記する為に約20万~30万程度の費用が発生します。その他、オフィスを借りるのであれば敷金礼金、備品や家具なども簡易的にそろえておく必要があります、個人情報を扱う職業ですので、鍵付きのロッカーなども必須です。その他、会社の登記から保険会社の承認までさまざまなステップがあり、早くても2~3カ月はかかり、着金までと考えると半年分くらいの運転資金(生活費)は用意しておいた方がいいです。

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開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

保険代理店開業の留意点・準備

まずは契約している保険会社の商品のみを取り扱う「専属型」か、複数社の保険商品を取り扱う「総合型」を決定する必要があります。

専属型の特徴は、1社の商品販売に特化するため、取扱額によって変動する「代理店ランク」が上位になる事が多いです。上位になると代理店手数料率が上がり、同じ保険契約でも、多くの手数料収入を得ることが可能となります。また、1社との付き合いなので、手続きや連絡なども煩雑にならず、手厚いフォローを受けられるため、初めて取り組む場合に向いています。

一方、販売できる商品が限定されるため、生保1社だと、取り扱っていない保険や損保は取扱できないため、ビジネスチャンスを逃すことがあります。総合型の特徴は、複数の保険会社の商品を比較、提案できるため、顧客満足度が高い業態です。しかしながら、多数の商品知識を持つ必要があるため、ある程度のスキルと経験が求められ、取扱商品が複数の保険会社に分散されるため、代理店ランクが上がらないこともあり、取扱高が少ないと代理店資格を失うこともあります。

専属型にせよ総合型にせよ、出店立地は「店前通行量の多い場所」が望ましいです。主には「ショピングセンターの中」「駅前の路面店」が望ましいですが、周囲に集客施設があれば、出店地可能立地と思われます。

最後に、営業上の留意点として、来店型のショップと謳っていますが、実際に待っていても来店される顧客は少ないです。店前でのイベントや、定期的なイベント(保険勉強会など)による集客が必要となります。また、地域密着型のビジネスであるため、地域のイベントやボランティアへの参加等も必要です。

まとめ


保険代理店は、工夫次第で開業資金をある程度は低コストに抑えることが可能になります。また「保険料×保険料率」で年収が決まるため、契約件数を増やせば、それだけ収入も増えるやりがいのあるビジネスです。

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