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電気工事業での開業の資金調達方法


電気工事業は独立開業を目指せる仕事です。では実際に電気工事業として独立するには、どのような手続き・資格や開業資金を調達方法があるのでしょうか?

今回は、電気工事業として独立するための資格要件や手続き、開業資金を調達する方法などについて解説していきます。

電気工事業とは?

電気工事業とは、一般住宅等の屋内外配線及び設備を工事する業種、電力会社から受電する電気工作物の施工をする業種のことをです。工事をするために必要な資格が電力の大きさなどによって細分化されています。

現在では電気製品は家庭内で必要不可欠なもので、常にそのニーズは存在し、今後もなくなることはありません。また、インターネットの普及などでインターネット回線などの配線などのニーズも多くなってきました。

開業に必要な手続き

電気保安の確保の観点から、事業用電気工作物の設置者には、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任しなくてはなりません。電気主任技術者の資格には、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が定められています。また、実際に工事を行う職種として、電気工事士があります。電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、それぞれ電力などによって工事できる範囲が定められています。

但し、簡易電気工事は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ従事することができます。このように様々な資格が細かく別れており、開業に当たっては必要な有資格者をそろえる必要があります。

電気工事士について

以下の、第一種、第二種に分けられております。

  • 第一種電気工事士:第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事できます。
  • 第二種電気工事士:一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。

第一種と第二種の違いとは、工事をする事ができる範囲が違うと言う事が1番の特徴となっております。

第一種電気工事士が行う事のできる範囲は第二種に比べ、範囲がとても大きくなります。例えば、業用の電気工作物で、最大電力が500キロワット未満の需要施設のようなビル・工場等の大きな電気設備を扱える他、一般用の電気工作物と言って、住宅や小規模となる店舗等の電気設備についても取り扱いが可能です。

電気工事士の需要

電気工事士が活躍できる仕事は様々あります。

建設工事の現場

震災後の復興工事、東京オリンピック開催に伴う建設工事の影響もあり、建設業界全体での工事量は増加しています。 また最近では、新たに建設するだけでなく、既にある建物の改修や補修の工事も活発になっており、電気工事士の需要が増えている理由になっています。実際に、電気工事の会社の中にも、新規建設に伴う工事は一切なく、改修・補修の工事のみを受注しているという会社もあります。

鉄道会社の電気工事

例えば、電車に電気を供給する架線や、安全を守るための信号システムや踏切など、これらが正常に作動するように工事をしてくれています。様々な設備や配線を触ることになり、電気工事士の資格や経験が求められる仕事です。

防犯設備の設置の仕事

防犯カメラや防犯用のカギなど、防犯設備に関する工事です。防犯意識の高まりから需要が増加しており、個人住宅向けの工事も、ビルなどの法人向けの工事もあります。

情報通信系の工事

スマートフォンが普及しインターネットの利用量も拡大する中で、電話回線やインターネット回線などの工事需要が増加しています。情報通信、電気通信などと呼ばれる工事です。携帯電話サービスを提供する会社の基地局やデータセンターでの工事などもあります。これからも引き続き、電気工事士の需要がある分野です。

その他

珍しい仕事内容だと、誰もが聞いたことがある有名テーマパークのアトラクション機材の設置や保守の工事にも、電気工事士が登場しています。あるいは、飲食店チェーンの店舗で料理を運んだり片付ける機械設備の保守部門でも、電気工事士が採用されたりしています。

このように、現在世の中で使われている機械や設備は、電気を使っているものがほとんどなので、実は電気工事士が活躍している現場は多くあります。

開業の条件と手続き

電気工事士として独立し、開業をする為には、一定の要件が定められておりますので見ていきます。

  • 第二種電気工事士の資格を取得して以降、免状を交付して貰った後に、実務経験として三年以上が求められます。
  • 次に、上記の事を証明する為、実務経験を積んだ(勤務していた会社)より、勤務に関する記録の証明書を出して貰います。
  • その次に行う事が、各管轄の都道府県知事登録として、登録電気工事業者の申請を行います。

以上のような課程を経て、条件をクリアし、申請を行わなければなりませんが、無事に申請が通れば、許認可を受けたと言う事になります。ただし、ここで注意が必要なのが、それぞれの管轄している都道府県の窓口によっては、求められる書類に違いがあったり、必要とされる書類も複雑となっています。

更に、登録には有効期限があり、登録してから5年間経過すると、再度更新の手続きを行わなければなりませんので、頭に入れておきましょう。また第二種の場合ですと、工事の範囲が限られる為、もし独立開業する場合は、できれば第一種を取得しておくと、どのような規模の依頼があっても対応する事ができるようになり、大変便利です。ただし、第二種しか資格を持っていない方であっても、「認定工事従業者」の資格申請を行った場合は、業務を行える範囲が広がりますので、有効に利用されてみてはいかがでしょうか。

電気工事業に関する区分によって必要書類が違う!?

次に、実際に開業をする際に必要となる書類についてお知らせします。電気工事の事業を行いたい場合、必要とされる書類については、それぞれの電気工事業に関する区分により、4つに分かれております。

登録電気工事業者

建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。また、登録事項に変更があったときは変更の届出が必要です。尚、登録証の変更(氏名又は名称及び住所、電気工事の種類の変更)に係る場合は届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければなりません。(所定の手数料の納付が必要です。)

みなし登録電気工事業者

建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始の届出が必要です。届出事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

通知電気工事業者

自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また、通知事項に変更があったときは変更の届出が必要です。

みなし通知電気工事業者

建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また、通知事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

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電気工事業で独立するために必要な資金は?

電気工事業で独立するためには、電気工事業の登録等にかかる費用が必要です。東京都の場合で例に上げておきますと、登録手数料として「22,000円」かかります。あくまでも例ですから、開業したい場所を管轄している所へ問い合わせを行い、登録にかかる費用については、予め確認しておきましょう。

また、工事に必要な工具や移動用の車両の購入費用が必要に応じて必要です。自宅を事務所として兼ねる方法もありますが、事務所用の物件を借りる場合は、保証金として賃料の6ヶ月分、仲介手数料として賃料の1ヶ月分、前払い賃料と合わせて、賃料の8ヶ月分が必要になることが一般的です。また、デスクや椅子、電話、棚などの備品も用意する必要があります。あるいはレンタルオフィスを利用すると、オフィス用家具がついていて保証金が比較的安価なため、初期費用を抑えられます。

また、事業資金のほかに、不測の事態に備えて半年分の生活費を用意しておくと安心です。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

緊急の資金調達はファクタリングを検討しよう

ファクタリングとは、入金待ちの請求書(売掛債権)を買取ってもらうことで、決済日よりも早く現金を受け取るサービスです。日本の企業間の取引では、先に商品やサービスを提供し、後から代金の回収をする信用取引が一般的ですが、こうした掛取引では、売掛金の入金が遅れたり、貸倒れになったりで資金難に陥る可能性もあります。ファクタリングを使えば、売掛先が倒産の恐れがある場合などに、あらかじめ保険をかけたり、未回収のままの売掛金を売却して現金化したりできます。

大口であればあるほど、また電気工事の内容が複雑であればあるほど、請求書の作成には時間がかかるでしょう。相手方にも請求締め日があり、この請求締め日に間に合わなかった請求の額が大きくなると、資金繰りが困難になってしまいます。請求締め日に間に合わなかった売掛金分をファクタリングで資金調達することで、資金繰りの悪化を乗り越えることが可能です。銀行からの融資などの借金と比べると迅速に現金化できますし、その後の企業の資金繰りに与える影響も最小限に抑えることができます。請求書の発行は、速やかに行うに越したことはありません。しかし、請求書が相手方の請求締め日に間に合わず、資金繰りが悪化した際に緊急で資金調達が必要なケースでは、ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

電気工事業の集客(営業)方法

開業後、どのように集客をしていくかで悩んでいる方も多いと思います。ここからは、電気工事業におすすめの集客方法をご紹介します。

チラシ・ポスティング

まずご紹介したいのが、チラシを使った集客方法です。制作コストが安く、お客さんも手元に保管しやすいのが特徴です。配布地域も選べるため、特定の地域に狙いをつけることも可能です。中高年者をターゲットにしたい場合は、購読率の高い新聞折込チラシを活用するのもよいでしょう。

ホームページを作る

自分のお店のホームページを作成すれば、24時間・年中無休で自分のお店の良さを発信できます。ほとんどの潜在顧客はスマホで検索しているため、ネット集客に注目しない手はありません。しかし、デメリットもあります。それはホームページを作成し運用していくためには、コストがかかるということです。

検索結果の上位を狙って集客するとなれば、SEO対策などウェブの専門スキルが必要になります。もし外部に委託する場合は、費用対効果をきちんと計算しておかなければなりません。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、電気工事業として独立するための資格要件や手続き、開業資金を調達する方法などについて解説しました。

電気工事業で開業する場合、多くの資格を必要とするため、電気工事士など複数名での運営が必要になります。また複雑な許認可もあるため事務などの業務も多くなります。電器店として家庭用配線などを行う場合は個人での開業も可能になります。 電気工事を行うには機材なども必要になり、部品や営業車両も必要になるため駐車場や倉庫などの設備が整った事業所をつくる必要があるので、開業資金はある程度必要になってきます。

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