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事業拡大期の為の資金調達方法


売上も少なく、会社の信用もない為、創業期には資金を調達する方法が少ないですが、事業拡大期には選択肢が増えます。

今回は、事業拡大期に使える資金調達方法をお伝えします。

融資

融資とは、金融機関がお金を貸すこと、つまり、金融機関からの借入を意味します。金利を含めて返済の義務があるお金になります。創業期には敷居が高かった金融機関からの資金調達も考えられるようになります。

銀行

創業期は、法人口座開設さえ難しかった銀行ですが、会社の信用が増すにつれ、そのハードルも下がってきます。金利は負担しなければなりませんが、貴重なネットワークを持っていて、関係性によっては顧客を紹介してもらえる可能性があります。また、大手メガバンクなどの銀行は、グループ会社にベンチャーキャピタルがあり、そこから出資を受けられるかもしれません。

なお、融資を受けたい銀行で口座を開くことができたら、その口座を定期的に使用するようにしましょう。銀行が融資をする際、その口座の入出金の情報を信用として判断するからです。

信用金庫

信用金庫は、主な取引先を中小企業や個人とする、地域社会の繁栄を目的とした金融機関です。そのため、株主の利益を優先する銀行と比べて、ハードルが下がります。

マル経

マル経とは、正式名称を小規模事業者経営改善貸付制度という、公庫融資の一つです。1年以上の事業実績が必要ですが、無担保無保証で上限2,000万、金利が低いのが特徴です。商工会議所/商工会の推薦を受けることで、更に金利が下がるため、ご自身の事業所の商工会議所/商工会に問い合わせましょう。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している政策金融機関です。民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。創業期以降も引き続き利用できる、女性、若者/シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金、資本性ローン、再チャレンジ支援融資を始め、様々な制度がありますが、用途や目的・創業年数により更に多様化します。

例えば、新事業活動促進資金、環境・エネルギー対策資金、IT活用資金、社会環境対応施設整備資金、海外展開・事業再編資金、地域活性化・雇用促進資金、企業活力強化資金などがあります。

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出資

出資とは、返済不要の資本となるお金で、株を発行し、出資者には株の値上がり益と配当を返します。株式の譲渡は、経営権の譲渡を伴うため、慎重な検討が必要です。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)とは、高成長が見込まれる未上場企業に資金を株式として投資することでハイリターンを狙う投資会社(投資ファンド)です。ベンチャーキャピタル(VC)が、経済的な利益を追求する一方、エンジェルと呼ばれる個人投資家は、成功した起業家や経営者などの富裕層が多いため、ビジョンや事業的な魅力に惚れ込んで投資する傾向があると言われています。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家です。エンジェル投資家の多くは、現起業家、引退した起業家、M&A・IPOなどで会社を売却して資金を手に入れた実業家達になります。エンジェル投資家には、投資の見返りとして、株式などを提供します。エンジェル投資家は、友人などのケースは別ですが、何の利益も見込めないようなベンチャーに対しては基本的に投資はしません。 当然ですが、投資した企業が倒産すると資金回収は出来ませんので、通常の投資と比較すると極めて高いリスクを負うことになるわけです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、財源の提供や協力を、インターネット上などで、不特定多数の人から募集する方法です。新たな方法であるため、一般的な方法とは言えませんが、挑戦してみてもいいかもしれません。

補助金/助成金

補助金/助成金は、基本的に返済不要の給付金です。ここでは、全国で実施されている補助金・助成金をご紹介しますが、ご自身の事業所のある都道府県のホームページを確認することをお勧めします。

補助金

補助金とは、国や地方公共団体、民間団体などから返済不要の給付金をもらえる制度です。創業期は選択肢が少なかった補助金ですが、販路拡大やホームページ作成などの資金の用途ごとの支援や、エネルギーやIT、ものづくりなど業種ごとの支援など、多種多様な制度があります。

ただ、条件や募集期間、予算額などが毎年変わる上、なかなか自社にあった補助金を探しだすのが困難です。また、多数の応募の中から採択される必要があるため、専門家に相談することをお勧めします。

助成金

助成金は、人を雇った場合などに、一定の要件をクリアすれば必ずもらえる制度です。金額は少ないですが、通年の募集ですし、社員のためにも雇用制度を整えて、働きやすい会社を目指しましょう。

要件が複雑で難しいものが多いため、どのような書類を揃え、どのような制度を作るか、いつから準備する必要があるかなど、具体的な方法に関しては社会保険労務士の手を借りるのが一番です。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、事業拡大期に使える資金調達方法をお伝えしました。

ご紹介した資金調達方法どれが一番いいというよりも、どれが自分の事業や状況と合っているかを探すことが重要となります。

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