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リサイクルショップでの開業の資金調達方法


開業と経営にかかるコストが安く、始めやすいと言われるリサイクルショップですが、それでもそれなりに資金を用意しておかなくてはなりません。

今回は、リサイクルショップの開業について解説していきます。

「古物商許可証」の取得について

リサイクルショップを開くためには「古物商許可証」を取得する必要があります。

古物商とは古物営業法にもとづいて、中古品を顧客に販売する業者や個人のことを指します。中古パソコンや中古自動車といったものを販売したり、金券や古本を販売したりするのもすべて古物商の許可が必要となります。但し、個人で不用品をネットオークションやフリーマーケットで販売する分には許可は必要ありません。あくまで第三者から買い取って、それを販売することを事業として営む場合に必要となります。

リサイクルショップを開くためにはまず、公安委員会に古物商として営業許可を申請しなければいけません。 申請窓口はお店の所在地を管轄する警察署です。申請に必要な書類は個人、法人の場合で若干異なりますが、以下のとおりです。

  • 個人の場合:住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書(※3)、直近5年の略歴書、誓約書
  • 法人の場合:住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書(※3)、直近5年の略歴書、誓約書、法人の登記事項証明書、法人の定款
  • ※3:成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するもの

以上が必要な書類ですが、場合によっては店舗の賃貸借契約書のコピーやプロバイダなどからの資料のコピー(ホームページを開設して取引を行う場合など)を含む追加資料の提出が必要になることもあります。なお、申請については、自分で手続きをすることも可能ですし、専門家である行政書士などに依頼をすることもできます。

そして申請時には、住民票や身分証の提示、営業所の賃貸借契約書のコピー、19,000円の手数料などが必要になります。もし許可が下りなかったり、途中で申請を取り下げたりした場合でも、手数料は戻ってきません。申請後、40日以内で申請の許可が下りたかどうかがわかります。許可が下りたらお店をスタートさせることができます。申請するときは、最寄りの警察署のウェブサイトで詳しい情報を確認してみてください。

最後に、古物商は免許ではなく許可なので、6カ月以上営業を継続しない場合には許可証を返納する必要がありますのでご留意ください。

「古物」の定義とは?

「古物」とは、「一度でも取引をされたことのある物品」のことです。未使用で、ほぼ新品のまま売りに出された、いわゆる「新古品」も法律的には「古物」の扱いになります。

古物営業法施行規則では、古物を以下のようなものとしています。

  • 1. 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
  • 2. 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  • 3. 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
  • 4. 自動車(その部分品を含む)
  • 5. 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む)
  • 6. 自転車類(その部分品を含む)
  • 7. 写真機類(写真機、光学器等)
  • 8. 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
  • 9. 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
  • 10. 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
  • 11. 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
  • 12. 書籍
  • 13. 金券類

許可を受けられない条件に注意

古物商営業許可の申請はよほどのことがない限り、通らないことはありません。但し、以下8項目に該当する人は許可を受けられないので注意しましょう。

  • ①禁治産者・準禁治産者・破産者で復権を得ない人
  • ②禁固以上の刑に処罰されるか、古物営業法や財産法に違反し罰金刑に処せられた人で、執行が終わった日、あるいは執行を受けることのなくなった日から5年以上経過していない人
  • ③住居の定まらない人(住所不定者)
  • ④古物営業の許可を取り消されてから3年以上経過していない人
  • ⑤3年以内に無許可営業で罰金刑になった人
  • ⑥法に違反して2度以上の罰金刑になり、尚且つ改悛の情が見られないと判断された人
  • ⑦法人の場合で、役員が1~6の項目にあてはまるものがあるとき
  • ⑧未婚の未成年者。但し、その人が古物商や古物市場主の相続人で、その法定代理人が以上の7項目にあてはまらない場合は許可される
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ネットオークション実施のURLの届け出について

古物商の免許を取得した後、ホームページを開設したり、ネットオークションを行う場合、「URL」の届け出が費用になります。これは、盗品の売買防止のために義務づけられることになりました。届け出をするタイミングは、開設から2週間以内。開設後に届け出をするという点がポイントです。

URL届出は、「URL変更届出書」と「プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し」を警察署へ提出します。

店舗運営上のポイントについて

仕入れ方法

  • 売りたい人から商品を預かり、販売した際に仕入れ代金を支払う委託方式:仕入れの元手は不要ですが、商品管理が煩雑で利幅も小さいです。
  • 商品を現金で仕入れる買い取り方式:売れる商品を見極め、本物か否かなどを判断できる目が必要になります。仕入資金が必要ですが、利幅は大きいです。

仕入れ(買い取り)ルート

  • 古物市場・オークションでの仕入れ:プロ同士が競い合うため、商品に対する目利きが必要。参加するには一般的に席料(参加料)が必要です。
  • フリーマーケットやネットオークションでの仕入れ:掘り出し物が見つかる場合がある反面、偽物などの危険性もあります。
  • 来店客や店舗を知っている一般消費者からの仕入れ:仕入れ価格が柔軟に設定でき、高い粗利益率の確保が可能です。いかにこのルートを開拓できるかが成功のポイントです。

リサイクルショップの開業資金

リサイクルショップの開業に必要な資金は、大きく2つの種類があります。1つは、開業前の準備段階でかかる設備資金。そして、もう一つは、開業した後で要りようとなる運転資金です。

設備資金とは、開業する際に必要となる様々な設備の資金の事で、例えば、以下のようなものです。

  • 店や土地を借りるための賃借料(権利金・保証金・敷金・礼金・仲介手数料など)
  • 店の設計・改築費
  • 内外装の改装費
  • 看板の取付工事費
  • 棚・ケースなどの備品費

また、運転資金とは、開業後に事業を展開・継続していくために当面必要となる資金の事で、例えば以下のようなものです。

  • 商品の仕入れ資金
  • 設備・情報通信機器などのリース料
  • 店や事務所などの毎月の賃貸料(家賃)
  • チラシ・DM・幟などの販売促進費
  • 水道光熱費
  • ローン・借入金の返済費
  • パート・アルバイト代
  • 社会保険料
  • 自分の当面の生活費
  • 手持ち金(3~6ヶ月分)

店舗サイズや取扱商品によって費用は変わってきますが、300~800万程度は用意しておくといいでしょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


リサイクルショップを開業するまでにはある程度時間がかかる為、開業までのスケジュールには余裕を持っておきましょう。特に「古物商許可証」は申請から実際に許可が下りるまでには1カ月程度かかるので、それにあわせて開業のスケジュールを組み立てておく必要があります。また金融機関などから資金を借り入れる場合には、融資のタイミングも考慮しておきましょう。

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