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水道工事業での開業の資金調達方法


水道工事業は、景気などにも左右されにくく安定して仕事を得られる業種のひとつです。独立する方も多い業界なので経験を活かして、いずれは水道施設工事業の会社を設立しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当記事では、水道工事業での開業についてや開業資金を調達する方法を解説していきます。

水道工事業とは?

水道工事業は取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事など広範囲な工事の施工を工事する事業になります。

近年の健康志向により国民の水質に求める品質向上は高いレベルにあります。工事の発注者に対する水質維持と向上の要求水準はますます高くなっているため工事業者はこうしたニーズに対応した工事技術レベルをもたないと受注が難しくなってきます。

許可・資格


水道の利用者の体に害を及ぼす可能性がある作業です。このような事態を防ぐために、水道工事の中には資格と水道局からの指定が必要なものがあります。資格が不要な水道工事と必要な水道工事を分けているのは給水装置です。給水装置とは、道路の下を通る水道管である排水管から分岐して宅地内に引き込まれた給水管と直結する給水用具を指します。例えば止水栓や水道メーター、給水栓などが該当します。

資格が不要な水道工事とは、家の中の蛇口などから見て給水装置に到達するまで(給水装置未満)の部分の工事を言います。例えば1つのレバーでお湯と水を切り替えられるシングルレバー混合水洗で水漏れがおきた場合の、内部のパッキン交換は給水装置未満の水道工事です。あるいはパッキンの劣化が原因で起きるトイレタンク内からの水漏れ、お風呂のシャワーヘッドからの水漏れなどにも、資格や水道局からの指定なしで対応できます。

一方で給水装置以降の水道工事、例えば給水装置そのものの修理や交換、そのほか給水管を引き込むなどの工事、下水道につながる排水管の工事などには各種資格とそれに応じた水道局からの指定が必要になります。
 

必要な資格と関連する水道工事
  • 給水装置工事主任技術者:給水装置に関する工事
  • 下水道排水設備工事責任技術者:排水管に関する工事
  • 管工事施工管理技士:給排水・給湯設備、浄化槽に関する工事

自治体などの工事を受注したいのであれば、管工事施工管理技士や土木施工管理技士、最近では給水装置工事主任技術者も要件になっていたりします。受注には起業からの年数や都道府県の経営審査、指名願申請など、多数の条件がありますので、詳しくは専門家(行政書士など)に相談して下さい。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

水道工事業の取引形態

水道工事受発注には公共工事と民間工事があり、公共工事は原則競争入札ではほどんと指名競争入札となり、民間工事では発注者の自由な方式で受発注が決められます。一般公開入札、指名競争入札、見積もり合わせ、特命発注等があります。

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水道工事業の許可には資金も必要

水道工事として許可を得るには資本金も必要です。会社の資本金として500万円があるかまたは銀行の預貯金として500万円を用意しておきましょう。

水道工事業を行う場合はそれ以上の資本金の法人が多い傾向があります。事業を行うには資金調達をどうするかということも課題のひとつです。個人経営として独立を考えているなら会社に従事しているときから資金に関しても少しずつ準備を始めている人は多いでしょう。勤務先によっては退職金や財形貯蓄など起業資金に充当できるものは見込めます。しかし自己資金が心細いという場合は銀行や公庫など起業の促進を目的にした貸し付けを利用するのもひとつの手段です。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?水道工事業は上記の資格が取得すれば大丈夫という訳ではありません。実は前掲の資格はどれも水道工事従事者としての実務経験が求められるものばかりです。例えば給水装置工事主任技術者は受験資格として18歳以上であることと同時に、実務経験が3年以上あることが挙げられています。下水道排水設備工事責任技術者に関しては、以下のいずれかにあてはまらなければ受験資格を得られません。

水道工事業で開業を検討している方は、同業種での実務経験をして資格条件を満たすことはもちろん、営業方法、コミュニケーション能力や財務などの経営スキルも同時に身につけていきましょう。

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