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動物病院での開業の資金調達方法


動物病院開業の際に最も頭を悩ませることになるのは、「開業資金をどのように工面するのか」という資金調達の問題です。特に医療機器や器具などに係る費用は大きくなります。

そこで今回は、動物病院での開業の資金調達方法について解説していきます。

動物病院の開業資金の目安

動物病院の開業には3,000万円程度の資金が必要です。主な内訳は以下のとおりでになります。

  • 医療器具・機器:2,000~2,500万円程度
  • 不動産(賃貸)費用:200万円程度
  • 内装・外装リフォーム代:200~300万円程度
  • 広告宣伝費;100万円程度

これから初めて動物病院を開業となると資金は少なく動物病院の経営の実績もありませんので、土地や建物を借りて始めるのがよいでしょう。土地や建物の大きさにもよりますが、最低200万円は用意しておく必要があります。内訳は、前払い賃料、保証金、敷金、礼金、仲介手数料などになります。一般的に事業用の店舗を借りる際には、住む目的で借りる不動産の場合と比べて、保証金が何倍も高くなります。良い立地ほど保証金などが高くなる傾向のため、初期費用が若干かかっても、良い立地を抑えるために準備をしておくことをおすすめします。

土地や建物以外には、建物の内装や医療機器を用意する必要があります。建物内装は、建物の大きさによりますが、最低でも200万円程度は見積もっておきましょう。また、自分自身の動物病院を認知してもらうために、SNS、インターネット、新聞などの広告費も見込んでおきましょう。

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開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

以下、3つの方法をご紹介しますが、1つだけでは希望金額に足りない場合には、複数から借入することも検討しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


融資を受ける場合には、日本政策金融公庫であろうと信用保証付の融資であろうと、事業計画書を提出することが求められますので、お金の算段をつけておくといった意味でも事前に作成しておきましょう。

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