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イベント業での開業の資金調達方法


イベントの企画をして、大勢の人と楽しい事をして盛り上がる。そんなイベント業で起業・開業したいと思っている人は多いと思います。

今回は、イベント業での開業の基礎や開業に際しての資金調達方法をご紹介します。

イベント業の開業タイプ

イベント業の開業に際し、個人か法人かと、企画か運営かに業態が分かれます。

個人事業開業タイプ

主な業態は、個人としてイベントを企画する「プロデューサー」と、イベント当日の運営・進行を請け負う「ディレクター」です。業界経験者であるケースが多く、人脈を通じての依頼が主となる。自宅での開業も可能になります。

会社設立(法人)タイプ

企画会社

イベント企画、集客、人員の手配、スケジュール管理、構成などを中心に行います。当日の現場運営は他社に委託する場合が多いが、起業当初は人件費抑制のためアルバイトでまかなうのも1つの手段です。小規模イベントからのスタートであれば、従業員も少人数で可。設立に際し特別な許可は不要ですが、集客経路や人脈を確保しておくことが望ましい所です。

運営会社

人材派遣型:依頼に応じてイベントに人材を派遣し、現場の運営を行います。設立には人材派遣業の許認可申請が必要になります。
機材の設営、機材レンタル型:イベントに必要な機材のレンタルや設営を行います。機材購入費が高額となるため、事前の資金準備が必須となります。

イベント業開業の必要資格について

結論から言うと、資格などは必要ありません。この資格がないとイベント企画業務に関われないという資格はありませんが、あった方が有利な資格というものもあります。

イベント業務管理士資格

イベントと一言で言っても、様々な形態があります。イベントの「コンセプト」や「テーマ」、制作上の「品質」「生産性」「利益創出」「安全管理」などのレベルを総合的に評価する、「日本イベント産業復興協会」が認定するイベント業務管理士という資格があります。3級~1級までが設定されており、1級は実務経験5年以上という制限がありますが、18歳以上であれば誰でも受験することができますので、とっておいて何か良い事があるかはわかりませんが、持っていて損をすることは無いでしょう。

なお、同協会では業界未経験でも受験できる「イベント検定」も実施しています。

必要な手続き

人材派遣業として開業する場合は許認可申請が必要となりますが、それ以外であれば資格や手続きは不要です。

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

イベント業法人設立の際の定款内容

上記でもお知らせしましたが、法人として会社を設立する場合、定款作成が必要になります。イベント業の定款の代表例が以下になります。

  • 各種イベントの企画・運営
  • イベントの企画及び開催
  • イベントの企画、制作及び運用管理
  • 展示会・キャンペーン等の企画
  • イベント、コンサート、パーティー等の企画運営

イベント会社の事業の表現の中で、「各種イベントの企画・運営」と記載すると、かなり幅広い事業をカバーできる表現となります。

なお、イベントで自社製品を販売する場合には、以下の事業目的を加えてもいいかと思います。

  • イベントにおける物品の販売
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開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

イベント業の事業を継続する為には

イベントといってもその形態や目的は様々であり、起業にあたってはどのようなイベントを主に企画・運営するのか、方向性をはっきりさせておくことが重要です。イベントの種類によって来場者層、会場、機材、ゲスト、プロモーション方法などは異なるため、特定のジャンルでノウハウや実績を蓄積していくことにより、将来はより規模の大きいイベント開催も可能になると考えられます。また、成功したイベントは1回限りで終わらせず、継続して開催すれば固定ファン開拓にもつながります。その際は内容の見直しや新しい要素を取り入れるなど、参加者を飽きさせない工夫が必要です。

イベントを成功に導くためには、リスクマネジメントも重要です。火災や地震が起こった際の避難経路の確認、急病人や怪我人が出た時の対応など参加者の安全管理はもちろん、施設・機材の損傷やイベントの延期・中止といった事態への備えも必須である。イベント主催者が加入する保険はぜひ検討しておきたい所です。

まとめ


イベント業で利益を出そうと考えると、機材を持っているかどうかが大きな分かれ目になるということになります。ただし、機材はそれなりに高いコストがかかりますので、初期にそれだけの費用を負担できるかどうかがポイントになります。

人材派遣型だと初期費用としては大きなコストはかかりにくいですが、人を集められる方法を持っていないと成り立ちません。また、人材派遣の場合だと人件費が先に出ることになり、イベントの収益は後から入るようになりますので、その費用を払うだけの運転資金が必要になります。

理想的なプランとしては、人材派遣型でキャッシュを貯めて、徐々に設備型のビジネスモデルにしていくことが理想となります。また、設備型にしても人材派遣型にしてもある程度の資金は必要になるため、創業時にはきちんと必要な費用を把握しておき、事前に融資の計画も立てておけると順調なスタートが切りやすくなります。

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