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脱毛サロンでの開業の資金調達方法


近年ますます人気が高まっているのが脱毛サロンですが、同じ脱毛でも、医療脱毛より安価で痛みが少なく脱毛ができるので、たくさんの人が気軽に通うようになってきています。少し前までの脱毛といえば、高級感あふれるイメージがあり、なかなか行きづらいという方も多かったのではないでしょうか。現在は、女性だけではなく、最近では、男性の需要も増えています。この背景としては、就職活動やビジネスシーンにおいて、対外的な印象を良くしようとする意識変化があります。

今回は、脱毛サロンでの開業基礎知識や開業に際しての資金調達法について解説していきます。

ビジネスの特徴

脱毛サービスを提供する施設には、クリニック系とサロン系があります。クリニックは医師の関与の下での施術となります。

医療外のサロンでは、業界団体の(一社)日本スキン・エステティック協会が施術者の資格認定や育成、サロンの認定を行い、消費者の信頼に応える取組を実施しています。一方の脱毛サロンでは、高周波の加熱作用により、発毛組織を凝固させて処理する高周波の出力が高い方法と低い方法の2タイプのフラッシュ法が採用されています(一般社団法人日本スキン・エステティック協会)。

資格は不要!?

脱毛サロンを開業するために、資格や免許は必要ありません。脱毛には美容師のような国家資格はありませんし、学歴も年齢制限もなく、どこかに登録する義務もありません。更に、法に基づく業種ではないため、特別な許認可も必要ありません。ただし、利用者の信頼確保のため、資格の取得やサロンの認定を受けることが推奨されます。

あると有利な民間資格

脱毛には公的資格はありませんが、民間資格があります。数あるサロンと差別化をはかるために、オープン前から資格取得に向けて準備をはじめるのも良いでしょう。

民間資格には、日本美容電気脱毛協会が運営する「認定美容脱毛エステティシャン資格」や、海外の協会が運営し、脱毛の国際ライセンスと呼ばれる「認定電気脱毛士(CPE)」などがあります。それぞれの資格の詳細は、各団体のホームページなどを参照してください。

脱毛サロンの「医療行為」について

最近、医師免許を有しない者が行った脱毛行為等が原因となって身体に被害を受けたという事例が報告されており、保健衛生上看過し得ない状況となっています。脱毛に関する施術行為は、厚生労働省の見解で以下の通りとなっています。

■参考:【厚生労働省】医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて

①脱毛行為等に対する医師法の適用

以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反すること。
(1) 用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
(2) 針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為
(3) 酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為

②違反行為に対する指導等

違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第239条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。

原則として医師でないと脱毛行為は行う事が出来ないと規定されています。実際に脱毛サロンでは医師法違反で逮捕者が過去に複数出ています。つまり脱毛サロンが医師法違反とならずに営業を行うためには下記の2つのポイントがあります。

  • レーザー光線又はその他の強力なエネルギー光線を使わない
  • 毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を行わない

全ての脱毛サロンにおいて医師の資格者により脱毛行為が行われているかというと、そうではありません。実際、大手脱毛サロンのミュゼプラチナムなどでは医師が在籍して施術しているという事はありません。

開業手続き

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

脱毛サロンにおススメの脱毛器

脱毛サロンで現在主流なのは光脱毛器になります。光脱毛は医師免許等の資格も必要ないため、業務用から家庭用まで様々な脱毛器が販売されています。そこでまずは脱毛サロンにおける脱毛器の比較ポイントから整理していきます。
 

◇脱毛器の比較ポイント
  • 機器の値段
  • 安全性
  • ワンショット単価
  • 連射性
  • 照射範囲
  • 痛みや熱さ
  • 耐久性(照射回数)

光脱毛器を選定する上で重要なのが、ランニングコストです。光脱毛では光を1回照射する毎に発生するランニングコストをワンショット単価と言い、脱毛器選定の際の確認ポイントです。

次に重要なのがワンショットごとの連射性と照射範囲です。光脱毛を行う際、光を照射する範囲が広くまた照射間隔が短ければ短時間で一人のお客様を施術する事が出来ますので、短時間で脱毛施術ができれば、多くのお客様を受入れてる事が可能となるため施術単価を安くする事が可能となります。

最後に最も重要なのが、痛みです。光脱毛器が光を照射する際、皮膚に痛みや熱さを感じる事になります。そこで光脱毛器の多くに皮膚を冷却する機能が搭載されており、皮膚を冷やすことで痛みや熱さを緩和する事ができます。なお業務用脱毛器は、最大消費電力が1500w~2000wと電子レンジ並です。台数や使い方によってはブレーカーが落ちる危険もあるため、脱毛サロン開業する場合は事前に店舗物件の使用可能な電力量を把握しておきましょう。

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開業資金

脱毛機器を購入してスタートする場合は、最低300万円の開業資金が必要です。エステ関連機器の中でも脱毛機器は高額なため、マシン代だけで200万円は想定しておきましょう。その他の費用としては、インテリアやベッドなどの内装・設備費、ペーパーショーツやコットンなどの消耗品代、チラシや雑誌掲載など広告宣伝費があります。賃貸マンションなどを借りて開業する場合はここに不動産契約料が加わるため、費用はさらにかかってきます。

開業コストをおさえる手段として、脱毛機器をリースやレンタルで導入する方法があります。リースの場合は3~7年かけて支払うのが一般的です。リースよりも割高となるレンタルは、スポット的に使用する機器に用いられるケースが多いです。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

脱毛サロン開業に必要な契約手続き

脱毛サロンのコンセプトに基づき、開業資金を準備し物件や内装が決まれば、いよいよオープン目前です。そこでいま一度脱毛サロン開業までに必要な内容を確認してオープン日に備えましょう。また脱毛サロンは、リラクやエステサロンに比べると皮膚障害や熱傷など施術トラブルが格段に増します。脱毛の施術を開始する場合は、脱毛行為が施術賠償の対象となるか施術賠償保険の見直しもセットで行うことが重要です。
 

◇脱毛サロンの開業時に必要なリスト
  • 水道光熱関連
  • クレジットカード決済
  • ネット予約システム / ホームページ
  • セキュリティー対策必要に応じて)
  • 損害賠償保険
  • 媒体掲載の契約
  • 有線などの音楽関連
  • インターネット・電話契約
  • 特定商取引法に基づく概要書面・契約書面の作成
  • 塵処理契約  など

集客は大変?

脱毛サロンを開業したら、最優先で取り組まなければならないのが集客です。競争が激化しており、ユーザーの選択肢もますます増加しているのが現状です。リピーターの多い業種なので、顧客へのサービスを徹底化し、リピーターを新規獲得・確保することが何よりもカギです。

顧客には、インターネットや携帯電話から情報収集する若者層も多いため、サロンのブログ、FacebookやInstagramなどのSNSの活用をし、サロンの存在を知ってもらいましょう。その他の方法としてDMやチラシのポスティングがありますが、よほど枚数が多くないと効果が低いといわれているので、費用対効果が見込めるのなら、ホットペッパーや地元コミュニティのためのフリーペーパーなどの広告媒体に出稿したり、サロン検索のサイトに登録したりするのが良い方法です。

また、都道府県や各商工会議所等で主催している起業・開業セミナーや交流会なども積極的に参加してみましょう。思わぬところからビジネスチャンスがあるかもしれません。

まとめ


最近男性にも需要が出てきた脱毛サロンですが、医師資格を取得していない状況で医療行為を行うと刑事罰になりますので、事前に内容を把握してから開業しましょう。

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