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伝統的工芸品産業の振興を図る目的とした「伝統的工芸品産業支援補助金」とは?


日本の伝統的工芸品産業は、長い歴史とともに伝統的技術や技法を伝承することはもちろんのこと、国民生活にとっても心の豊かさと潤いを与えてくれます。経済産業省では、大切な伝統工芸品産業の技術、技法の保護や保存だけではなく、産業活動として運営し発展し伝統的工芸品産業の振興を図る目的として、伝統的工芸品産業支援補助金を設けました。

今回は、伝統的工芸品産業支援補助金についてご紹介します。

伝統的工芸品産業支援補助金とは?

伝統的工芸品産業支援補助金では、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行っています。

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業に必要な経費の一部に補助金を交付することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としている事業です。

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伝統的工芸品産業支援補助金 概要

地域

全国

実施機関

経済産業省

対象事業

補助対象となるのは、次の①~⑤のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

①振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

  • 後継者育成事業
  • イ:後継者・従事者育成事業
    ロ:若年層等後継者創出育成事業

  • 技術・技法の記録収集・保存事業
  • 原材料確保対策事業
  • 需要開拓事業
  • 意匠開発事業

②共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

  • 需要開拓等共同展開事業
  • 新商品共同開発事業

③活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

  • 活性化事業

④連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

  • 連携活性化事業

⑤支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

  • 人材育成・交流支援事業
  • 産地プロデューサー事業

公募期間

2021年1月8日~2021年2月12日

上限金額・助成額

2,000万円

補助率

補助率2/3

利用目的

人材育成・雇用、海外展開、研究・技術・産学連携、企業再生・事業継承

対象経費

  • 後継者・従事者育成事業
  • 研修講師謝金、研修講師旅費、研修旅費、研修教材等諸費

  • 若年層等後継者創出育成事業
  • 研修講師謝金、研修講師旅費、職員旅費、研修旅費、実習・指導費等、広報費

公式公募頁 経済産業省|令和3年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

株式会社ベクター
電話番号:03-5333-7013

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