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猫カフェでの開業の資金調達方法について解説


近年猫カフェは増加しており、この10年間で100倍以上増えています。このことから猫カフェは単なるブームに終わらず、新しい業態として定着したといえるでしょう。では、実際に猫カフェを始めるときには、どんな資格や届け出が必要で、どのくらい開業資金が必要なのでしょうか?

そこで今回は、猫カフェの開業に必要資格・届出や、開業資金の資金調達方法をご紹介していきます。

猫カフェを経営するために必要なもの

ドッグカフェと違い、猫カフェはお客様に店員ネコと触れ合っていただくためのスペースです。ですので、カフェといいながら、可愛いネコを何匹か店員ネコとして飼育する必要があります。ペットショップを営業するのと同じように、生きた動物を飼育する必要がありますので、動物取扱責任者の選任と動物取扱業の登録が必要です。

動物取扱責任者資格の取得

資格の取得には、各自治体への申請と事前の取得研修が必要になりますが、経験に応じて取得研修が免除される場合があります。免除の条件は以下の通りです。

  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別と同一種別での半年以上の実務経験
  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校法人やその他の教育機関を卒業している
  • 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ている

たとえば「ほかの猫カフェやペットショップなどで半年以上の実務経験」「畜産高校や獣医学部、トリマー、訓練士の専門学校などを卒業」した場合は、検定研修を免除することができるのです。「愛玩動物飼養管理士やペットシッターなど、すでに動物取扱責任者資格を含んだ資格を取得」しても検定研修が免除されるので、動物取扱責任者資格を取得するときに免除されるかどうか確認しておくことをおすすめします。また、資格取得時とは別に、資格取得後も年1回以上の継続研修を受講する必要があります。

第一種動物取扱業の登録

第一種動物取扱業は、登録申請を各自治体の保健所や愛護センターなどの担当部署へ提出する必要があります。申請には登録料とHPでダウンロードできる指定の申請書書面のほかに、動物取扱業従事の証明書や店舗の見取り図なども必要になります。登録ミスがないように、必要な書類はしっかりと揃えておくようにしましょう。

その他資格・許可・届出

店内で調理・製造した飲食物を提供する場合は、上記に加えて「食品衛生責任者」「飲食店営業許可」も必要になってきます。また、飲食物の調理・提供に関わらず、店舗を開業する際には「開廃業等届出書」、店舗の収容人数が従業員含め30人を超える場合は「防火管理者」、従業員を雇用するには雇用保険と労災保険、任意で社会保険の加入手続きが必要になります。

動物愛護法の営業時間の規制について

2012年、動物愛護法の規制でペットショップなどの展示販売をおこなうショップなどの犬猫の展示時間をを、動物愛護の観点から20時までに規制するという法案が出されました。

ネコカフェはペットショップと同じ規制を受ける為、同法律が適応されれば夜8時までの営業に規制される可能性があるとされていましたが、同年4月、環境省の中央環境審議会動物愛護部会は猫と遊びながらくつろげる「猫カフェ」については午後10時までに緩和する方針を固めました。但し〈1〉猫が1歳以上〈2〉施設内で自由に動き回れる〈3〉休憩場所に自由に出入りできるなどの要件を満たす場合はと限定されていますので、これからネコカフェを開業し、夜8時以降も営業される場合はこの要件を満たす必要があります。

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開業資金はいくらかかるのか?

猫カフェを開業する資金は、おおよそ400~1,000万円が必要といわれています。運営したい店舗の規模が小さく、自宅などをリフォームして始める場合でも400万円程度はかかります。そして、新規で店舗を借りて、設備を入れていく場合には、その倍以上の1,000万円は用意しておくとよいでしょう。

開業資金の目安

開業に際しては、次の大きく分けて3タイプの費用が必要です。

1つ目は店舗です。新規で借りたり、自宅などをリフォームしたりします。どちらも、家具や什器を入れ、内装を整えます。また、借りた場合は、家賃が発生し続けます。

2つ目は、経営に関わる費用です。資格の取得や届け出、集客のために広告宣伝費も使います。カフェメニューを充実させると、キッチン関連の費用も膨らみます。

3つ目は猫を調達し、清潔な環境で健康を維持していく費用です。具体的には、下記のような費用となり、これらを積み上げていくと、おおよそ400~1,000万円が開業資金の目安となります。

 

<猫カフェ開業に必要な費用>
  • テナント契約費
  • 内外装費
  • 事務用品
  • 家具
  • 広告宣伝費
  • 資格と登録代
  • 猫の購入費
  • 餌代
  • トイレなどの生活必需品
  • ワクチンや検査費
  • キッチン用品
  • 食材費
  • 当面の活動資金

最後の当面の活動資金とは、向こう半年程度、経営がうまくいかなくても店舗を維持していくための費用です。従業員を雇う場合には、その人件費も考慮して含めます。これらは、猫の種類やお店の形態、立地などによっても大きく変わってきます。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?猫カフェの開業準備をイメージしていただくことはできたでしょうか。

実際に開業し、運営していくことを考えると、店舗のコンセプト作り、立地の選定、資金調達、資格や届出、広告による集客など、やることがいっぱいです。皆様の猫カフェを成功させるために、ぜひこの情報をお役立てください。

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