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眼鏡屋での開業の資金調達方法


眼鏡屋での開業は、基本的に店舗を構えて事業を営むスタイルが基本ですが、最近では、訪問販売型にして、自宅のリビングをサロンにしたりするケースなども増えてきております。

そこで今回は、眼鏡屋での開業についてや、開業に際しての資金調達方法をご紹介します。

眼鏡屋開業に必要な手続き

開業にあたって必要な資格などはなく、原則的に参入は自由です。

個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

眼鏡屋の仕事内容とスキルについて

眼鏡屋は、顧客が来店されてから以下の仕事内容を遂行します。

  • 現状を把握(メガネの有無や不具合を聴取)
  • 視力測定(屈折検査)
  • フレーム・レンズ選び
  • 加工
  • お渡し

上記を行うにあたり、一人ひとりの顧客に最も適した眼鏡を提供できる高度なスキルを持った技術者が眼鏡販売店には在籍していることが望ましいです。社団法人日本眼鏡技術者協会では、一定の条件を満たす眼鏡制作者に対し「認定眼鏡士」という検定資格を付与しています。このような有資格者を確保することも顧客の店舗への信頼獲得につながります。

尚、日本眼鏡販売店連合会は、「信頼」「信用」「安心」を顧客に与える眼鏡販売店になるために、以下3点を推奨しています。

  • ① 社団法人日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士が在籍していること
  • ② 眼鏡公正取引協議会の会員であること
  • ③ 日本眼鏡安全協会の製造物責任保険に加入していること

眼鏡販売の季節変動に関しては、年末年始や入学シーズンなど節目の時期に高くなる傾向があると考えられ、需要の高まりが見込まれる時期にキャンペーンを実施するなど、積極的な販促施策も必要になってきます。

但し、スキルも重要ですが、大手量販店の拡大とともに、眼鏡技術は廃れつつあります。スピード販売・低価格化により、時間も手間もかけなくなってしまい、それが一般的になっています。

店舗型の眼鏡屋の開業経費について

店舗型の眼鏡屋の開業経費の「開業時」「毎月必要な経費」の項目は主に以下になります。
 

◆開業する時に必要な経費項目
  • 店舗の賃貸費
  • 内・外装費
  • 検眼機器などの設備代
  • 眼鏡の仕入れ代
  • 通信のための導入費(電話・メール・ネット予約など)
  • 広告宣伝費

 

◆毎月必要な経費
  • 店舗の賃貸料
  • 電話やインターネット代などの通信費
  • 眼鏡の仕入れ代
  • 水道光熱費
  • 広告宣伝費
  • 人件費
  • その他の雑費

店舗型の眼鏡屋を開業する際には、おおよそ500万~1,000万程度必要になってきます。また開業する前に開業後の運転資金として、毎月必要な経費×6ヵ月分程度は用意しておきましょう。

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開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


一昔前は、眼鏡は単なる視力矯正器具でしかありませんでしたが、近年では、低価格化を背景に1人で数本の眼鏡を所持してシチュエーションに応じて眼鏡を取り替える人も少なくありません。眼鏡をファッションの一部として考えるようになったユーザーへの対処など、今後継続的にメガネ屋の経営を続けていくことを考えると、個別の顧客にあったソリューション営業が最も重要になってきます。

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