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初めての日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度4選をご紹介


事業資金が必要になって銀行に申し込んだものの、融資を断られてしまった苦い経験を持つ事業者は多いのではないでしょうか。日本政策金融公庫は、資金繰りに苦しんでいる中小企業や小規模企業の事業者を支援する目的で融資をおこなっているのが特徴です。そのためメインバンクから融資を断られた事業者でも、日本政策金融公庫なら融資を受けられる可能性があります。

そこで今回は、初めての日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度4選をご紹介していきます。

そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。平成20年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合され日本政策金融公庫が設立されました。その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。

また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。

貸付制度は50種類以上!自分に合った借入方法を選択できるのがメリット

日本政策金融公庫の融資制度を利用するメリットは、50種類以上のなかから現在の経営状況や業種などに合わせた借入方法を選べることです。民間の銀行が取り扱っているビジネスローンは基本的に1~2種類となっており、細かい希望には対応してもらえない実情があります。

日本政策金融公庫は資金難に陥りやすい小規模事業者や中小企業の現状を熟知しているため、どういった状況にも対応できるように様々な融資制度を用意しています。例えば創業資金の融資は貸し倒れのリスクが大きいことから銀行では敬遠されるケースが多いですが、日本政策金融公庫なら5種類以上の融資制度で借り入れ可能です。

日本政策金融公庫の融資制度は、事業規模や業種によって大きく以下の3種類に分けられています。

  • 国民生活事業:小規模事業者向けの小口事業資金、個人向けの教育ローン
  • 中小企業事業:中小企業向けの長期事業資金
  • 農林水産事業:農林漁業者向けの長期事業資金

それぞれの事業ごとに、15~20種類ほどの融資制度が用意されています。

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初めての日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度4選

ここからは、初めての日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度4選をご紹介します。それぞれの特徴や要件を把握して、自社にあった融資制度を選ぶようにしましょう。

新規開業資金

新規で事業を始める、または事業開始後7年以内が対象の融資です。開業・企業したい事業と同じ業種の企業への勤務歴が6年以上の人が対象となります。保証人や担保は必要ですが、金利が安く、自己資本の要件はありません。

出典:新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、もしくは30歳未満か55歳以上の方への融資です。上記の新規開業資と近いですが、条件が30歳から54歳の男性ではないということと、事業開始後7年以内であることです(正確には、金融業や一部の遊興娯楽業等でないことも条件です)。

あてはまる人にとっては新規開業資金よりも条件がシンプルで、若者・女性・シニアの創業を活性化させていきたいという背景があります。

出典:女性、若者/シニア起業家支援資金

新創業融資制度

無担保・無保証人で最大3000万円までの融資が可能です。上記2つの融資制度と違い、自己資金を用意する必要があります。新創業融資制度の自己資金の要件は、「10分の1以上」とありますが、審査をパスするためにはもっと多いほうがよく、3分の1以上くらいを目指したいところです。

出典:新創業融資制度

中小企業経営強力化資金

無担保・無保証人で金利が安く、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方が対象となります。ちなみに認定支援機関とは、国に登録されている中小企業支援の専門家のことをいいます。最大7200万円まで無利息で借入ができます。

出典:中小企業経営力強化資金

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、初めての日本政策金融公庫からの融資でおススメしたい融資制度4選をご紹介しました。

紹介した融資制度はどれも起業時に借りやすいものとなっていますが、信用面の問題(多額の借金やローン・過去の信用トラブルなど)を抱えている場合や経歴不足、事業計画に信ぴょう性がない場合にはそもそも借り入れが難しい場合がありますので、借入したい場合は、事前に日本政策金融公庫の担当者と相談しておきましょう。

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