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資本提携とは?資本提携を行う方法やメリット・デメリットについて解説


資本提携について、経営者であれば聞いたことがある人もいるかと思いますが、詳しいことまで知っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、資本提携についてやメリット・デメリットを解説していきます。

そもそも資本提携とは?

資本提携とは、2社以上の会社がお互いに業務面や資金面で協力する、提携関係を築くための手法のひとつです。資本提携では、一方の企業が提携先企業の株式を取得、あるいはそれぞれの企業が株式を持ち寄って提携関係を築きます。

経営に問題を抱える企業にとっては、資本提携の形で出資を受ければ与信の高まりに繋がります。資本提携では、経営への影響を考慮して、株式比率を1/3未満に設定します。こうすることで、特殊決議が必要な議案を単独で否決できなくなります。

業務提携との違いについて

上記背説明した資本提携が株式の取得という資本の移動が発生する一方で、業務提携は資本の交換は行わず、業務面でのみ提携し、協力関係を築く方法です。

具体的には、お互いの技術、人材、顧客などを持ち寄って活かし合い、お互いの成長の加速を目指します。お互いの技術ノウハウを共有して新製品・新サービスを開発したり、互いの販売先で提携先の商品を売ったり、提携先企業に生産を委託したりすることが多いです。

業務提携では、資本提携とは異なり、資金面で協力し合うわけではなく、お互いに株式を取得することはありません。そのため、資本提携よりも少ない手間で実行できます。そして、業務提携は資本提携よりも企業同士の結びつきが弱く、解消するのも簡単です。

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資本提携を行う方法とは?

資本提携を行う方法には主に以下の2つがあります。

  • 株式譲渡
  • 第三者割当増資

それぞれの方法について説明します。

株式譲渡

株式譲渡とは、個人や法人が持っている株式を相手に買い取らせることを指します。以下で説明する第三者割当増資と違って、すでに発行されている株式を相手に買い取ってもらうことを指します。上場企業の場合は市場に流通している株式を相手に買い取ってもらうことが多いですが、非上場企業の場合は既存の株主に株を売ってもらって、その株式を相手に買い取ってもらうこともあります。資本提携では、片方の会社が一方的に株式譲渡で株式を買い取る場合もありますが、双方の株式を買い取らせ合うこともあります。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、新たに株式を発行し、発行した株式を相手に買い取ってもらうことです。片方が一方的に第三者割当増資を行う場合もありますが、双方が行う場合もあります。株式譲渡と違って譲渡損益が発生しないため、課税されないのがメリットと言えます。

資本提携を行うメリット・デメリット

資本提携のメリット

提携企業同士で強い関係性を構築できる

資本提携の目的はあくまで双方向の支援を行う事ですので、資本提携を行う企業同士は強固な関係を構築しやすくなっています。関係性が強まり、販路拡大や商品生産においても協力し合えるため、競合他社よりも優位に立てる可能性があります。

新たな商品・技術開発についても提携関係を築けば、よりスピーディな事業拡大も見込めるでしょう。

出資を受けるリスクが少ない

次に出資を受けるリスクが少ないことも挙げられます。資本提携では株式比率を1/3未満に抑えることで、経営に口出しをされるリスクを抑えられます。1/3以上の議決権を獲得された場合に比べて、リスクは少ないと言えます。

財務状況を改善できる

経営状態が良くない会社にとっては、財務状況を改善できる点も資本提携のメリットと言えます。資本提携では他社から資金の調達を受けられるので、資本金を増やすことができます。資本金が増えれば企業の対外的な信用度も上がるため、金融機関からの融資も受けやすくなり、資金繰りが改善するでしょう。

提携企業同士で独立性を維持できる

資本提携は、経営権の移転を伴う買収や合併と異なり、参加企業の独立性を維持できる利点もあります。あくまで、提携関係を結んでいるだけですので、企業間でミスマッチが起こった際の関係の解消も比較的簡単です。

資本提携のデメリット

提携先企業が経営に口出しをしてくる恐れがある

資本提携を行い、株式の何割かが提携先企業に渡ると、提携先企業が自社の経営権の一部を得ることになります。基本的に、資本提携は提携企業同士の利益追求のために行われますので、どちらか一方の業績に難がある場合は経営面で追求を受ける可能性もあります。

資本提携は業務提携に比べ関係性は強固になるものの、その分、経営を自社の裁量だけで進めにくくなり、自由度が下がる点は留意しましょう。

株式の買取をしなければならなくなる可能性がある

資本提携においては、何らかの事情で提携関係を解消する場合、提携先企業が所有する自社の株式を買い戻さなければならなくなるリスクもあります。その際には、買取資金の準備や、価格交渉のための時間が必要になってきます。

想定したシナジーが発揮できない可能性がある

想定したシナジーが発揮できない可能性がある点も資本提携のデメリットと言えます。資本提携ではお互いが独立性を保っている分、お互いの方針が合わないこともあります。そのため、方針が異なることにより、十分なシナジーを発揮できない可能性があるのです。

解消の難易度が高い

解消の難易度が高いことも挙げられます。資本提携では株式の売買が発生するため、解消する時にも、株式の買い取りなどさまざまな手続きが必要です。解消の難易度は高いので、資本提携は慎重に行う必要があるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、資本提携についてやメリット・デメリットを解説しました。

資本提携で重要なことは「自社にあった優良な提携先を見つけること」に尽きます。自分もしくは自社で行おうとすると失敗してしまう可能性がありますので、専門家に相談すると良いでしょう。

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