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セレクトショップでの開業の資金調達方法


自分自身のセンスや目利きの力に自信があるから、セレクトショップ経営を始めてみたい。魅力的なアパレルや化粧品や雑貨をたくさん置いたおしゃれな店を経営したい。こういった夢を持っている方は多いと思います。

そこで今回は、セレクトショップでの開業の資金調達方法について解説していきます。

セレクトショップとは?

セレクトショップとは、経営者やオーナーが独自のセンスで商品を選び、販売する小売店のことです。自由度が高く、特定のブランドやメーカーの商品に限定されず販売ができます。

商材としてはアパレルから雑貨、本、電化製品、食品など、幅広く商材を扱うことができるのが特徴です。

開業タイプ

個人店舗型

個人で店舗を立ち上げる業態。商品力は当然として、ショップのコンセプトに合わせて立地を選ぶことも重要となる。持ち家での開業も可能だが、基本的には賃料がかかる点は考慮する必要がある。

テナント型

百貨店やショッピングセンターなどに出店する形式の業態。出店先の商業施設のサポートを受けられるといったメリットがある一方、営業時間などの経営方針を施設に合わせる義務が生じるなどのデメリットもある。

WEB店舗型

ウェブ上でネット通販を行う業態。実店舗型との大きな違いは賃料がかからない点である。ただし、広告・宣伝については、実店舗のように立地やテナントに頼ることが基本的にはできないという点に留意が必要。また、実店舗との兼業も可能である。

開業までの流れ

セレクトショップで開業を目指す場合、趣味を活かしてセレクトショップを始める方法もありますが、一般的には希望する業種の企業や店舗で勤務して、知識や見る目を養った上で独立を目指すことになります。最低でも明確なビジネスモデルや収益モデルを確立させてから独立開業を目指しましょう。

そして重要なのが資金です。センスで勝負するセレクトショップなら商品点数を絞り込むことで初期投資を抑えることも可能ですが、あまり絞り込みすぎると客層が限定されすぎて、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。自分が無理せずにできるビジネスはどのくらいの規模なのかを把握し、適切なビジネスレベルに合わせた開業を目指すと良いでしょう。

また、店舗の立地はセレクトショップで取り扱う商品の種類と客層にあわせて選びましょう。若者向けのアパレルを扱うセレクトショップをビジネス街に出店しても来客は望めません。商品や客層によって一等地も変わります。候補地には必ず足を運び、街を歩く人の年齢層や経済力などをチェックしておきましょう。

必要な手続き

洋品店の営業に関して、特に営業許可等は必要としません。ただし、通信販売を行う場合は特定商品取引法の規制対象となります。

個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

商品先の仕入れ方法

セレクトショップ運営の肝ともいえる仕事が商品仕入れ先の選定・開拓作業です。仕入れ先には、メーカーや商社(問屋)、インターネット、海外輸入など、様々な選択肢が考えられます。また、仕入れ先は一つに絞るのではなく、なるべく複数の取引先と付き合うようにすると安全です。お店のコンセプトを意識した商品を、バリエーションも考えて選んでいくことが重要です。

メーカー

展示会やショーなどに訪れて直接商談やネット等を通じてアプローチする方法があります。まだ市場では出回っていない、新しい商品がいち早く手に入るという他にはない利点になります。

商社(問屋)

業種ごとの問屋街に行って交渉する方法やネット等を通じてアプローチする方法があります。多くのメーカーとの取引があるのと、在庫を多く抱えているため即納がしやすいメリットがあります。

インターネット

365日いつでも注文が可能で、リアル店舗と違い売り場スペースも無限なため、多くの商品を選ぶことができます。また仕入れ先をいくつか選定して、じっくり比較検討することも容易ですが、商品を直接手にとって確認することが不可能なため、材質や詳細な雰囲気が判別しづらいデメリットもあります。

海外輸入

インターネットで直接、または代行業者や輸入代理店にアプローチします。日本の土壌からは生まれない斬新な感覚の商品が手に入り、言語がわからなくとも、代行業者や輸入代理店にお願いできれば解決できることがほとんどです。仕入れ先によっては送料が高価になってしまい、不良品の返品や交換にも時間を要する。つまり、コミュニケーションコストが高くなるというデメリットもあります。

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セレクトショップ開業に要する費用

セレクトショップ開業に要する費用は約1,000万円程度が目安です。どこで、どのような物件を選ぶかによって貸借料や内装工事費、空調費などの初期投資額は大きく分かるでしょう。

 

<セレクトショップを開業した場合の開業資金モデル>
  • 事務所の貸借料(保証金、敷金):約200万
  • 事務所の内装工事費、空調費:約600万
  • 看板・備品等:約100万
  • 印刷・DM等販促費:約30万
  • 開業前賃貸料・水道光熱費:約20万

上記はあくまでも一般例です。地域や個別ケースによって大きく異なります。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

セレクトショップ開業に際して留意すべきところ

セレクトショップは取扱商品が多様であるため、仕入の適否が売上や利益を大きく左右します。仕入面では企画開発力、商品力、情報力、リテールサポート力のあるメーカーや問屋と取引があるか、仕入先から積極的に情報を得て計画的に仕入を行っているか、展示会や見本市、問屋街などに直接出向き、トレンドをキャッチしているか、新しい感覚を持つ若手スタッフを積極的に活用しているかが問われます。

まとめ


セレクトショップでの開業は、ビジネスは自由度が高い分、独立開業の成功パターンは扱う商品や店舗面積によって様々になります。ノウハウが確立されていない分、大きなチャンスを秘めていますが、未経験でこの分野に挑戦するのは困難が予想されます。取り扱う商品が何であっても、ビジネス経験があったほうが良いでしょう。

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