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【ケース別】ブラックリストで困ったときの対処法について解説


ブラックリストに載ってしまうと、近々で資金調達ができなくなったり、保証人になれないなどの様々な影響が生じてきますが、その場合には対処法に沿って影響を最小限に留める必要があります。

そこで今回は、ケース別、ブラックリストで困ったときの対処法について解説していきます。

そもそもブラックリストとは?

よく「ブラックリスト」という言葉を聞くかと思いますが、実は金融業界において、「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。

よく「ブラックリスト」といわれているものは、クレジットカードやローンの返済が滞ってしまった場合や債務整理を利用するなどして、信用情報に事故情報が登録されている状態のことをいい、登録された結果、新たな借入ができない・クレジットカードが作れない、第三者の保証人になれない、といった不利益が生じます。

信用情報というのは、本人を識別する情報、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報によって構成されるもののことをいいます。

(参考記事)資金調達をする前に知っておきたい『ブラックリスト』とは?

ブラックリストに載っているかを確認する方法

これから「ブラックリストに載っているか確認したい」という方もいるでしょう。その場合は、3つの信用情報機関のいずれかに、自分の信用情報の開示請求を行ってください。開示請求方法は以下の通りです。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

1984年(昭和59年)に設立された組織です。 クレジットカード会社が中心となって運営している組織です。請求方法は、インターネット・郵便・窓口になります。

「入金状況」と、「お支払いの状況」の項目内にある「返済状況」をチェックします。入金状況には、毎月のクレジット返済状況が記号で記載されています。

  • 「$」「-」もしくは空欄の場合は問題なし
  • 「P」「R」「A」「B」「C」の記載は延滞を示している
  • 返済状況の項目に「異動」の記載がある場合もブラックリスト入りしている

株式会社 日本信用情報機構(JICC)

1986年(昭和61年)に設立された組織です。 消費者金融や信販会社、リース会社が数多く加盟しています。請求方法は、スマートフォン・郵便・窓口になります。

「信用情報記録開示書(ファイルD)」と「信用情報記録開示書(ファイルM)を確認します。

  • ファイルDの「債権情報」の「異参サ内容」「異参サ発生日」欄に何か書いてあればブラックリスト入りしている
  • ファイルMの「支払い遅延の有無情報」「注意情報」に記載があればブラックリスト入りしている

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が運営する、全国の銀行や信用金庫が中心となって設立された組織です。 「銀行住宅ローン」や「貯金額」などの信用情報が載っています。請求方法は、郵便のみになります。

「残債額・入金区分履歴」と「返済区分」の箇所をチェックしましょう。

  • 「残債額・入金区分履歴」の記載が「〇」「P」「-」は問題なし
  • 「△」か「×」は滞納がある場合
  • 「返済区分」に「延滞」と記載があるとブラックリスト入りしている
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【ケース別】ブラックリストで困ったときの対処法

ブラックリスト入りすると具体的にどんな影響があるのでしょうか?ここではケース別の対処法について以下で説明していきます。

クレジットカードが利用できない

ブラックリストになってしまった場合、まずはクレジットカードは作れなくなると思っておいた方がよいでしょう。広告などでは、クレジットカードは作れると謳っている所もありますが、確証はほとんどありません。また、ブラックリストに載っているにもかかわらず、申し込みをして審査に落ちると事故情報が新たに登録されてしまい、登録解除までの期間が延長してしまう可能性であります。現在使用しているクレジットカードについても、使用できなくなる可能性は高く、有効期限が迫っている場合には与信審査が行われて使えなくなると思っていた方が無難です。

対処方法

クレジットカードが使用できなくなると、とても不便になりますが、その代わりに「デビットカード」「家族カード」「プリペイドカード」が利用できます。「デビットカード」なら、預金口座からお金が即引き落とされるために審査が不要ですし、「家族カード」なら任意整理を夫が行っていても、家族である妻の信用があれば利用することができます。「プリペイドカード」は事前に現金をチャージすることで、その分の金額は自由に利用できるでしょう。

ローンなどの新たな資金調達ができない

資金調達をしたいときのローンやキャッシングなどの新たな借り入れは一切できなくなります。気軽にキャッシングやローンを考えていても、今までのように利用することはできません。ただし、お金を借りることがあたり前になっているとしたら、収入に合った生活を考えていくきっかけになってくれるのではないでしょうか?

対処方法

どうしてもお金が必要となった場合には、ローンやキャッシングではなく地方自治体が実施している「緊急小口資金」をご検討ください。無利子で連帯保証人も不要、10万円以内と少額ではありますが、措置期間や返済期間も相談にのってもらうことができます。

奨学金の保証人は不可

ブラックリストに載っていると、子どもが利用する奨学金の保証人となることができません。奨学金の保証人は連帯保証人となり、保証人においても審査されることになるからです。お子さんが、高校や大学に進む時期には、ブラックリストの期間であるのかも念頭に入れておいてください。

対処方法

保証人として、配偶者など家族内の別の人が保証人になるのであれば、問題はありません。また、親や親戚などにお願いしても良いのではないでしょうか?もしも保証人が見つからない場合には、保証機関が保証人となる機関保証制度があるのでご利用ください。

携帯電話などの分割購入ができない

ドコモ、au、ソフトバンクも信用情報機関に加盟しているため、ブラックリスト入りしていると、分割購入の審査に落とされる可能性があります。利用料金と一緒に支払うために見落とされがちですが、端末の分割払いはローンであるために信用情報登録機関に照会されると、審査が通らない可能性がでてきます。

対処方法

機種変更や携帯電話を購入しなければ問題ありませんが、どうしても購入したいのなら一括払いを検討してください。古い機種、価格が安い機種などの一括購入しやすい金額のスマホを選ぶ、また格安携帯電話会社に乗り換えることも、対象法の一つとなるでしょう。

賃貸住宅の契約が厳しくなる

賃貸物件に入居する際には契約が交わされますが、入居の審査で「ブラックリストに載っているか?」の有無を問われることは、ほとんどありません。ただし、まれに家賃保証会社との契約を義務付けているケースもあり、その場合には断られる可能性が出てきます。家賃保証会社とは、入居者の保証人となってくれる会社であり、入居審査で信用情報を確認されることがあるからです。

対処方法

賃貸物件を決める前に、不動産会社に「家賃保証会社との契約はあるのか」と事前に訪ねておくことで回避することができます。事前に確認することで、ゆとりを持って他の賃貸物件に変更することが可能となるでしょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、ケース別、ブラックリストで困ったときの対処法について解説しました。

ブラックリスト入りによって日常生活への支障は少なからずありますが、対処法によって影響を最小限に抑えられますし、事故情報もいずれ消されます。ブラックリストのデメリットを心配するよりも、借金の早期解決を優先して考える方が得策と言えます。

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