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【2022年度】POSレジ導入に使える補助金/助成金をご紹介


近年、コンビニやスーパーなどでもPOSレジを見かけることが多くなりました。「自店舗でも導入したいが費用がかかるから・・・」と思っている経営者も多いかと思います。実は補助金や助成金を活用してPOSレジの導入ができる事をご存知でしょうか?

そこで今回は、POSレジの概要や、導入費用が対象経費になる補助金や助成金を紹介していきます。

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そもそもPOSレジとは?

POSシステムが導入されているレジをPOSレジと言います。POSシステムとは、小売業の日々の売上や販売した商品をデータ化して管理するために必要なシステムの総称です。商品の情報や売上をデータベースとして一括管理、売上分析を可能になります。現在POSレジはスーパーやコンビニ等のほとんどの小売業で多く導入されています。

POSレジの種類と特徴

POSレジの種類は大きく分けて3つあります。

パソコン型POSレジ

パソコンにPOSシステムをインストールしたものでレジの機体は不要です。手持ちのパソコンにPOSシステムをインストールするだけですぐに使えます。システムの月額利用料や、レシートのプリンター、キャッシュレス決済を導入する際には決済端末が必要です。

ターミナル型POSレジ

見た目は従来のレジと同じですが、POSシステムが搭載されたレジです。スーパーやコンビニエンスストア等でよく見かけるタイプです。釣銭を自動的に計算する等のさまざまな機能が備わっています。レジの本体を購入する必要があるので初期費用がかかります。保守費用がかかる点も注意が必要です。

タブレット型POSレジ

パソコン型POSレジと同じように、タブレット端末にPOSシステムのアプリをインストールして使うものです。タブレットはパソコンよりも安価で購入できるので初期費用を抑えたい方におすすめです。持ち運びやすくコンパクトなため、小さな店舗や移動販売等に適しています。

POSレジの導入のコストについて

POSレジの導入時には「初期費用+月額利用料」が発生するケースが多く、導入台数や機能などに応じてコストが変わります。一般的に、POSシステムがあるレジ専用機は1台あたり導入費用で20~30万円、月額利用料は2万円以下が相場です。 タブレットタイプは1台あたり導入費用が15~30万円、月額利用料は1万円以下が相場になります。 相場より高額な場合は、一般的なPOSレジより機能が多かったり、不要なオプションがあったりというケースがあるため、確認が必要です。

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POSレジの購入費用が補助される補助金/助成金

ここからは、POSレジの購入費用が補助される補助金/助成金を3つご紹介します。

IT導入補助金2022

最初に紹介するのは「IT導入補助金」。中小企業や小規模事業者がPOSレジを含めたITツールを導入するのに使える補助金です。

概要
IT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」と2021年度補正予算で追加れた「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の2種類があります。このうち、POSレジの導入に使えるのはデジタル化基盤導入枠です。

デジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの経費の一部を補助し、企業間取引のデジタル化を推進することを目的に存在しています。ハードウェア購入費も補助の対象で、POSレジの場合はソフトウェアの購入費とは別に最大20万円の補助を受けることが可能です。

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小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」では、業務効率化(生産性向上)のための取組も補助対象事業となっており、POS レジソフトウェアを購入して売上管理業務を効率化する場合にも補助を受けられます。

概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みを支援することを目的として、それらにかかる経費の一部を補助する事業です。POSレジを導入する場合は、業務効率化(生産性向上)のための「IT利活用」として申請することができます。

実際、公募要領にも、補助対象となり得る事例として「新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する」と明記されています。

小規模事業者持続化補助金 詳細はこちらから

業務改善助成金

業務改善助成金では、事業場内の賃金引き上げと設備投資をセットで行うことで、設備投資に要した費用の一部が助成されます。

概要
業務改善助成金は、生産性の向上および「事業場内で最も低い賃金」の引き上げを図る中小企業や小規模事業者に向けた助成金です。事業場内最低賃金を所定の金額以上引き上げたうえで設備投資を行えば、設備投資の費用の一部が助成されます。

この業務改善助成金は、POSレジ導入の際にも活用可能です。実際、厚生労働省が公表している本助成金の活用事例には、会計・精算処理を効率化するために管理システムを導入した例が載っています。

なお、2022年度業務改善助成金の申請期限は、2023年1月31日です。予算がいっぱいになれば、期間内に終了する可能性もあるので、活用する場合は賃金引き上げも含めて余裕を持って準備を進めましょう。

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まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、POSレジの概要や、導入費用が対象経費になる補助金や助成金を紹介しました。

さまざまな業種に特化した機能を持つPOSレジがあります。自社のサービスや店舗形態にあったものを導入しましょう。POSレジ導入を検討している事業者さまはぜひ補助金や助成金をご活用ください。

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