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ベンチャーキャピタル(VC)から出資を断られるケースについてご紹介


創業してまだ間もなく手元の資金が心もとない企業にとって、資金を得るための手段のひとつとして「ベンチャーキャピタル(VC)」は頼もしい存在です。ただ、苦労してベンチャーキャピタル(VC)と出資面談にこぎつけても、ベンチャーキャピタル(VC)から出資を断られるケースが当然あります。

そこで今回は、ベンチャーキャピタル(VC)から出資を断られるケースについてご紹介していきます。

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ベンチャーキャピタル(VC)の基礎知識

まずは、ベンチャーキャピタル(VC)の基礎知識について以下でご紹介します。

ベンチャーキャピタル(VC)とは?

ベンチャーキャピタルとは、将来成長が見込める中小企業や、創業したばかりの企業などに出資という形で資金を供給する組織です。出資するだけではなく、役員を派遣したりベンチャーキャピタルの人脈や販路などの経営資源を活用したりすることで、出資先の企業価値を高める活動もしています。

ベンチャーキャピタル(VC)の意味

ではなぜベンチャーキャピタルと呼ばれるのでしょうか。まず、成長過程にある中小企業をベンチャービジネス「venture-Business」と呼びます。その「venture-Business」に「capital(資金)」を提供するので、それぞれを合わせて「venture capital(ベンチャーキャピタル)」としています。頭文字から「VC」と略されることもあります。

ベンチャーキャピタル(VC)の仕組み

ベンチャーキャピタルはどのような仕組みで運営され、利益をあげているのでしょうか。ベンチャーキャピタルは、金融機関・事業会社などの運営母体や投資家などから集めた資金でファンドを組成します。そして、その資金を会社に出資します。ベンチャーキャピタルの最終目的は、会社に出資することでその会社が成長し、株式上場したのち、株式公開やM&Aによる株式売却でキャピタルゲイン(債券や株式、不動産などの資産価値の上昇による利益)を得ることです。そのため将来的に株式公開できるような成長が望める会社を探し、出資しなければなりません。

そしてベンチャーキャピタルの報酬形態は大きく分けて2つあります。1つは前述のキャピタルゲイン。2つめは、運営母体や投資家から受け取る管理手数料です。出資額に対して定率の管理手数料を受け取っており、これも報酬となっています。

ベンチャーキャピタル(VC)の種類

日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどといった金融機関が運営する関連会社となっています。そのほか、事業会社、商社、通信企業などの関連会社が運営するベンチャーキャピタルのほか、どこにも属さない独立系のベンチャーキャピタルも存在します。

それだけでなく、民間のベンチャーキャピタルとは投資基準・投資先が異なる「政府系ベンチャーキャピタル」や、新産業の創出によって社会の発展に貢献することを目的とした「大学系ベンチャーキャピタル」も存在します。

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ベンチャーキャピタル(VC)から出資を断られるケースとは?

ベンチャーキャピタルはいいベンチャー企業を見つけてきて、そのベンチャー企業に出資するのが仕事ですが、ベンチャー企業がいくら出資先として有望であっても、専らベンチャーキャピタルの都合から出資を断られるケースがあります。

ここでは、ベンチャーキャピタルから出資を断られるケースをご紹介します。

株式公開の可能性がない会社

前述でも説明しましたが、基本的にベンチャーキャピタルはキャピタルゲインをもたらす会社に投資するという大前提があります。株式公開を目指している会社で、なおかつ株式公開の可能性が見込まれる会社でなければ、 ベンチャーキャピタルからの出資は断られる可能性が高いです。

投資ステージが合っていない

ベンチャーキャピタルは、投資方針として、出資するベンチャー企業の投資ステージを決めており、そのステージから外れた会社には出資しません。投資ステージとは「会社の事業の成長のどのタイミングなのか」です。事業がまだ始まっていない(仮説検証やプロダクトの作成を行っている)段階のベンチャー企業を「アーリーステージ」、プロダクトが完成してユーザーを獲得している段階を「ミドルステージ」、上場が見えてきている段階を「レイターステージ」などと言います。

「アーリーステージ」に特化しているベンチャーキャピタルはそれなりにあります。このようなベンチャーキャピタルが「ミドルステージ」に投資するのは、「アーリーステージ」で投資済みの会社が成長した場合の追加投資に限定されます。一番多いのは、「ミドルステージ」をメインの投資対象としているものの、一部の投資は「アーリーステージ」にも行っているケースです。「レイターステージ」への投資も、そこに特化しているするベンチャーキャピタルから行われることが多いです。ただ、「ミドルステージ」への投資をメインに行っているベンチャーキャピタルが投資するケースもままよくみられます。

事業領域が合っていない

ベンチャーキャピタルは、投資方針として、出資するベンチャー企業の事業領域を決めており、その領域から外れていれば出資しません。かなり絞った領域だけに投資を集中するベンチャーキャピタルを「特化型」ということがあります。ドローン関連の事業や創薬事業にだけ投資するベンチャーキャピタルなどが典型です。一方、ほとんどのベンチャーキャピタルは事業領域を広く設定しています。IT関連の事業であれば相当のベンチャー企業が当てはまります。

経営者(経営チーム)に問題がある

ベンチャーキャピタルの出資判断は、何よりもまず、出資先の経営チームを見ておこなわれます。そのため、経営チームに問題がある会社に投資することはありません。また社長の人となりをベンチャーキャピタルが信頼できないと感じている場合も出資が断られる理由となります。

他社との差別化が出来ていない

現在、どの産業も飽和状態にあります。その中で自社製品やサービスが他社に比べて差別化していないと、競争に勝ち残っていけません。そもそも投資先の会社が倒産してしまっては元も子もないので、他社との差別化している商品や商材でないと出資を断られる理由となります。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、ベンチャーキャピタル(VC)から出資を断られるケースについてご紹介しました。

基本的にベンチャーキャピタルからの出資は断られるケースが大半です。断られる理由を考えるよりも、他のベンチャーキャピタルに出資の打診をすることに切り替えるべきです。

ベンチャーキャピタルは事業を共に成長させるパートナーです。自社の事業プランに共感してくれるベンチャーキャピタルから資金調達ができれば、事業が成功する確率が大きく上がるでしょう。

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