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事業承継と事業継承の意味の違いや使い分けについて解説


事業承継(しょうけい)と事業継承(けいしょう)は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「~を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。

そこで今回は「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて解説していきます。

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事業承継と事業継承の違いとは?

事業承継(しょうけい)とよく似た言葉で「事業継承(けいしょう)」といった言葉があります。一見すると同じように思われがちですが、それぞれ意味合いが異なってきますので、その違いを知っておくと良いでしょう。

以下で違いについて説明します。

承継(しょうけい)

承継は「先の人の地位や事業、精神などを受け継ぐこと」です。つまり、前任者がこれまで培ってきた「地位・精神・身分・仕事・事業」など、抽象的なものを受け継ぐといった意味合いを持ちます。

継承(けいしょう)

継承は「先の人の身分や権利、義務や財産などを受け継ぐこと」です。この場合、前任者がこれまで得てきた「経済的価値や資格」など、具体的なものを受け継ぐといった意味合いを持ちます。

承継も継承も「受け継ぐ」といった意味では大きな違いはありませんが、抽象的なものなのか、それとも具体的なものなのか。それぞれ受け継ぐ内容の意味合いが異なってくるわけです。

公的には「事業承継」と「事業継承」のどちらを使用しているのか?

どちらの用語を使用しても間違いではありませんが、権利や義務を引き継ぐ際の法律用語や税制などでは「承継」が使用されているため、そういった意味でも「事業承継」が適切であると言えるでしょう。中小企業庁でもそれにならい用いられています。

語義的な観点からすれば、 「前経営者から会社の経営理念やビジョンを受け継ぐ」といった場合には事業承継 を、 「先代経営者のもつ会社の経営権などを引き継ぎ、経営を担っていく」といった場合には事業継承 を用いるのが適切ですが、厳格な定めなどがあるわけではなく、どちらを使用しても意味が通るため基本的に間違いではありません。とはいえ、使い分けが曖昧である以上、それぞれの使い方を覚えておいても損はないでしょう。

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事業承継が行われるケース

事業承継を実施するには、大きく分けて3つのケースがあることを覚えておくと便利です。事業の引き継ぎと言えば社長の息子を後継ぎにそえるイメージが湧きがちですが、それ以外にも以下のような選択肢があります。

親族内承継

親族内承継とは、子供や兄弟など身内に事業を引き継いでもらう手続き方法です。特に中小企業の場合は、社長の息子に経営権を承継するケースも珍しくありません。家族同士で長い期間を通じて承継の話し合いができるため、準備不足による引き継ぎの失敗が起きにくいと言えるでしょう。 ただし、最近は子供が事業承継を断るケースも増えています。また、少子化によって社長自身に子供がおらず、後継者不足問題に悩まされる中小企業も少なくありません。そんなときは、次に挙げる社内継承の可能性が出てきます。

社内承継
社内継承とは、自社で働く従業員や役員に事業を引き継いでもらう手続き方法です。社長に子供がいなかったり、「そもそも会社は優秀な人に後継を任す」と決めている会社は、この社内継承を選ぶことが多くなります。 社内継承を行うことで、自然と社内事情に精通した人間がトップに立つことになるでしょう。組織や取引先の事情もよく理解しているため、親族内承継よりも手続きがスムーズに進むことも珍しくありません。

M&A

事業承継の最後の選択肢として、M&Aが考えられます。M&Aによる事業承継とは、自社を他社に買い取ってもらい、他社の経営の下で事業を継続させていく方法です。前任の社長には息子がおらず、社内にも優秀な後継者がいないというケースで、初めてM&Aという選択肢が登場します。 M&Aを行うことによって他企業と合併するため、事業規模は拡大します。さらに、他社の現経営者が後継者になるケースが多いため、親族内承継や社内承継に比べて経営手腕に一定の信頼を置ける点もメリットです。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて解説しました。

「承継」と「継承」という言葉はよく似ていますが、事業を引き継ぐ場合は「事業承継」が使い方として最適です。実際に引き継ぎの手続きを行うときも、事業承継という言葉を使う方が無難と言えるでしょう。 事業承継を実施する場合は、上記でお伝えした3つのケースを参考にしてください。後継者に息子を指定する場合は親族内承継を、優秀な社員がいる場合は社内承継、事業の多角化や信頼できる経営者を求める場合はM&Aが適しています。

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