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【起業家必見!】事業計画書を作成する目的とは?


よく事業計画書を作成しておいた方が良いという意見がありますが、作成する目的や必要性を理解していなければ、作成する意味は半減します。

今回は、事業計画書を作成する目的について解説していきます。

事業計画書とは?

事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。英語では「business plan」と呼ばれています。事業計画書は、経営者に欠かせない事業チェックリストといえます。

起業家が頭の中に描いているイメージを、事業計画書という形を通して具体的にまとめることで、それが実現可能か否か冷静かつ客観的な判断を下せるのです。

具体的には、これからはじめる事業の内容についての、実現可能性、採算性、安全性、成長性、そしてその具体的な進め方などを、客観的に、明瞭に、簡潔に、簡単にまとめた書類のことを指します。

事業計画書の書き方

ほとんどの経営者は、事業計画を常に考えていますが、具体的に書き出して事業計画書としてまとめている経営者は少ないのが現状です。

事業の定性情報(数字以外の情報)をまず決め、それを定量情報(数字に落とし込み)をしていく流れで事業計画書を作成すると作成しやすくなります。そして「目先の計画」ではなく、「将来のビジョン」が達成できるように作成すると、途中段階でも振り返りが出来ますので、中長期的な計画書を作成するように心がけましょう。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

事業計画書作成時の注意点やポイント

ここからは事業計画書を作成する前に、注意点やポイントについて確認しましょう。

  • 内容は細かく具体的に書く
  • 整合性の取れた内容を分かりやすく書く
  • 競合他社について書く
  • 数値はしっかり根拠を持って書く

内容は細かく具体的に書く

事業計画書には計画だけを書くのは不十分。資金提供者に理解してもらえるよう、数字や計画以外の情報も盛り込むことが重要です。

例えば、「起業・開業動機」「経営理念」「事業目的」「企業の沿革や代表者のプロフィール」「従業員数、ビジネスモデルの概要や取引先」「将来のビジョン」「解決すべき問題点や課題」などです。こうした項目によって企業の概要が理解しやすくなるとともに、これから取り組む施策と数値計画が伝わりやすくなります。

整合性の取れた内容を分かりやすく書く

様々な内容を記載すると膨大な資料になってしまいそうですが、できるだけ簡潔な資料にしましょう。そのほうが読む側に伝わりやすくなります。事業を知らない人が読んでも分かりやすい内容に仕上げるため、グラフや図解を挿入しましょう。その際、視覚的に凝ったものを作成するよりもシンプルなものを心掛けるとよいです。また、内容に整合性が取れているかについても気を付けましょう。

競合他社について書く

競合他社についての調査も非常に重要です。競合についての内容がない場合、「きちんと考えているか疑わしい」と捉えられてしまうことも。また、競合の現状を企業の戦略に活用できる場合もあるでしょう。

市場環境の調査も重要です。参入しようとしているマーケットの中で、自社はどのターゲット層を狙ってどのくらいの収益を目指しているのかを明確にします。それを踏まえて自社の特徴や強みを説明できれば説得力が増すでしょう。

数値はしっかり根拠を持って書く

事業計画書に示した数値に実現性があるか、その根拠を問われることもあります。特に「売上が5%増加」「売上が100万円増加」などといった収支見込みに数値を用いる場合です。

変化の激しい経済環境の中で、それをどのように実現するのか、可能な限り具体的な根拠や裏付けを記載しましょう。根拠を説明するのは簡単ではありません。客観性のあるデータや根拠に基づいた手堅い事業計画書の提出は、融資の際に肝要です。

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事業計画書作成する目的とは?

事業計画書作成する目的は、主に以下4点になります。

  • ① 資金調達を実現
  • ② 自社の事業詳細の理解
  • ③ 計画的に会社経営する為
  • ④ 事業計画の修正の為

では、それぞれについて解説していきます。

① 資金調達を実現

銀行からお金を借りたり(融資)、ベンチャーキャピタルや投資家から出資してもらったりするためには、事業計画書が必要です。

自分でどんなに良い事業プランだと思っていても、お金を出してもらうためには、事業計画書を作って事業の詳細について情報を提供する必要があります。銀行やベンチャーキャピタルは、あなたの事業計画の実現可能性についてじっくり検討し、出したお金が回収できるかを検討しなければならないのです。口頭でいくら説明しても相手が納得してくれることはありません。

銀行の場合は、審査担当者の決済が必要になります。窓口となっている担当者からの伝聞だけでは、説得力に欠けます。銀行を監督検査する金融庁も、事業計画書(経営計画書)の作成能力は、会社の信用格付けの重要な要素とするべきであると考えています。

ベンチャーキャピタルや投資家の場合には、事業計画書がなければ、そもそも出資を検討してもらえず、門前払いされてしまいます。第三者の出資により財務力を強化されたいのであれば、まずは、事業計画書を作成しましょう。

② 自社の事業詳細の理解

ひとくちに起業するといっても、業種も規模もさまざまです。個人事業主として1人だけで始めるケースもあれば、複数の従業員を抱えて法人として始めるケースもあります。1人だけ、あるいは小規模で始める場合は、計画はすべて自分の頭の中に入っていると思い込んでいる人も多いのです。

たしかに事業を始める起業家の頭の中は夢とアイデアで溢れています。ただし、どんなに素晴らしい夢やアイデアを持っていても、頭の中で思い描いているだけでは思いつきにすぎません。ノートに書きだしてみることで、自分のアイデアを客観的に検討でき、新しい気づきも生まれます。事業計画書をつくりながら自分の思考を整理して、アイデアをまとめることができます。

以下のことを検討して書面で明らかにしましょう。

  • なぜ、その事業を始めるのかというビジョン
  • その事業が顧客にどのような価値を提供するのか
  • どのような形でサービスを提供するのか
  • どのように収益を生み出すのか
  • 本当に儲かるのか

こうした作業をすると、「アイデアの素晴らしい点」「検討が不足している箇所」などを客観的に判断することができるようになります。このような検討を繰り返すことにより、あなたの事業が具体化されます。その後、事業の実現に向けて行動が始まるのです。

③ 計画的に会社経営する為

事業計画書はこれから先、自分の会社をどのように運用していくのか、そのプランを書き記したものです。事業計画をきちんと練っていけば、設備投資にいくら必要なのか、当面の資金繰りにいくら必要なのか、それに対して手持ちの自己資金はいくらあるのか、不足分はどうやって調達すべきか、といった資金面の問題も自ずと浮き彫りになっているはずです。資金面の問題を把握し、対策を講じるためにも事業計画が必要となってくるのです。

そして事業継続にとっていちばん大切なのが売上です。毎月いくら売上があれば黒字になるのか、この数字を知らずに経営はできません。月額の売上を出すためには、1日単位の売上を予測するのはもちろん、さらに細かく客単価まで内訳を考えておかねばなりません。となると、自社が提供するサービスやモノの価格設定を考えなければなりません。特にサービス業の場合、最初は自社のサービスに自信がなくて価格を安く設定して利益が出ないといったパターンに陥ることがあります。かといってサービスの質が同じなのに後から値上げをするというのは難しいので、あらかじめしっかりとした計画を立てる必要があります。

④ 事業計画の修正の為

経営者は、事業に関して必ず、基本コンセプトを持っています。基本コンセプトとは、ターゲットとしているお客のニーズや、競合に対する差別化の仕方(勝ち方)、商品・サービスのあるべき内容についての認識です。意識するとしないに関わらず、すべての中小企業経営者は、ターゲットとしている顧客ニーズ、競合他社に対する差別化の仕方、商品・サービスの設計に関してひと通りの考えお持ちです。

但し、その基本コンセプトが正しいとは限りません。あるときは正しかったかもしれませんが、時代が変わって正しかった考えが古びて、通用しなくなってしまうこともあります。事業計画書を作成するなかで、経営者は、顧客や社員とコミュニケーションをとることになります。その中で、事業の基本コンセプトの矛盾を発見し、それを修正し、正しい基本コンセプトにたどり着くことができるのです。事業計画書の作成を通じて、事業コンセプトの誤りに気づくことができるのです。早期に事業コンセプトの誤りに気づくことができれば、その分だけ、損失を軽減することができます。

事業計画書を作成する時期

事業計画書を書き始めるタイミングは、大きく分けて、「起業・開業を決めた時」「融資を申請する時」「実際に経営している時」の3点です。

起業・開業を決めた時

事業計画書は、始めは完璧なものでなくて構いません。何のために起業するのか、どんな形態にするのか、書面にすることで、イメージが明確になり、その後の計画もブレずに、進めていけるでしょう。そして、それをどう実施していくのか、具体的なスケジュールをたてます。いつまでに、何をするのかを、事業計画書に基づいて明らかにしていきます。そうすることで、効率よく、着実に計画を進めることができます。

融資を申請する時

起業のために資金調達をする際、必要不可欠となるのが事業計画書です。この場合、金融機関を説得するための判断材料になるので、確実に受給するためには、十分な準備が必要です。資金がなければ事業は行き詰まります。事業を推進していくだけの信頼性と実行性が高ければ高いほど、希望に沿った融資や支援が手に入り、事業の安定と発展が望めます。現実性があり、説得力のある事業計画書を作るよう心がけましょう。
融資先により、指定の書式がある場合は、そのフォーマットに従って作成しますが、指定の書式では伝えられる情報量や内容に制限があるため、オリジナルの事業計画書を一緒に持参してもよいでしょう。

実際に経営している時

起業・開業後、事業を進めていく中で、経営が上手くいかない時や、何か問題が出てきたときは、事業計画書を見直すことが大切です。はじめの計画通りに事業を進めているか、資金繰りはどうか、集客はうまくいっているかなどを確認してみましょう。もし、計画の変更や見直しが必要なら、事業計画書を修正し、新たな事業計画書にそって事業を進めていくようにします。

更に、いつ出資者が出資を検討しているといわれても、事前に用意しておけば、時間や労力、手間をかけずに提案することも可能になります。

事業計画書のフォーマットについて

ExcelやWordで一から作成するのもいいですが、インターネット上にはさまざまな事業計画書の書式フォーマット、テンプレートが無料で提供されています。まずはここから始めてみるのもよいでしょう。

無料のものや中には有料のものもありますが、安価な場合が多いため、導入しやすいです。クラウド上やダウンロードなどをして活用できるおすすめの事業計画書フォーマットを取得できるサイトをご紹介します。

■中小企業基盤整備機構 経営計画つくるくん

中小企業基盤整備機構がリリースした経営計画策定ツールです。アプリをダウンロードし、経営計画を作ることができます。完全に無料で使えるアプリです。

質問に答えていくと、事業計画書の中身が埋まっていきますので、初心者でもつくりやすいものになっています。内容は事業のコンセプトや市場分析、自社分析、商品・サービス分析、事業戦略、行動計画まで、漏れのない事業計画が作られることが特徴です。

■J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト 各種書式ダウンロード

中小企業基盤整備機構による中小企業の支援サイトからダウンロードできるフォーマットです。

「売上想定シート」や「費用計画シート」、「活動プランシート」、「商圏調査シート」など、かなり細かいフォーマットが揃っており、綿密な事業計画書が作成できます。

■大阪産業創造館 経営お道具箱

大阪の中小企業の起業家・事業家を支援している大阪産業創造館のサイトにある「経営お道具箱」ページです。このなかの「ビジネスプランフォーマット」の中に、事業計画書に必要なフォーマットが一通りそろっています。

■bizocean「事業計画」の書式テンプレート

事業計画書だけではなく、あらゆる書式が集まっているbizoceanサイトのなかの事業計画書フォーマット集です。各方面の専門家がそれぞれ作成したフォーマットを集めており、業種別の事業計画書があることと、フォーマットによっては、書き方について詳細な解説がされていることが特徴です。

■Scheeme

Dynaveが提供する「Scheeme」は、数値計画を一括で自動計算してくれるため、初心者でも簡単に作成できます。ただし、作成機能は無料登録の後です。また、作成した事業計画書はPDFで出力することもできます。

■創業融資freee

freeeが提供する「創業融資freee」は、ステップに沿って入力すると事業計画書を自動で作成してくれるもので、クラウド上から無料で利用できます。

「創業融資」の名の通り、事業計画書の作成だけにとどまらず、作成した計画書をもとに専門家による面談を無料で受けられるなど、融資に関するサポートも手厚く行っているのです。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には『創業計画書』が必要

起業検討者が、創業融資を検討する際に「日本政策金融公庫」を候補に考えます。創業にかかる経費を自己資金だけで賄えない場合、日本政策金融公庫の新創業融資を借りることは最良の策と言えるでしょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には『創業計画書』が必要になってきます。日本政策金融公庫HP内に創業計画書のフォーマットや書き方について記載していますので、参考にしてみてください。

日本政策金融公庫HP『創業計画書』

まとめ


事業計画書はまずは経営者が作りましょう。事業を一番理解していなければならないのは、経営者です。そこで何も考えないまま業者や従業員などに依頼してしまうと、これから自分が行うビジネスの中身を検討する機会を失ってしまいます。

そして事業計画書の作成は、大変に大きなメリットをもたらします。資金調達を容易にし、社員の意識を大きく変革し、最終的には会社の売上を伸ばし、経営の落とし穴に事前に気づかせてくれます。是非、事業計画書の作成を是非に習慣化してください。

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電話番号:03-6380-3041

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