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【資金調達】起業直後~2期目決算まで ステージ別融資を申し込む金融機関の選び方とは?


起業時の資金調達で最もポピュラーな選択肢は「融資」ですが、中小企業が融資を受けるときはどの金融機関から融資を受ければ良いのでしょうか?今回は、起業直後~2期目決算までのステージ別融資を申込む金融機関の選び方について解説していきます。

起業前、起業して1年未満の中小企業の場合

『日本政策金融公庫から融資を受ける』

起業前や起業したての起業家が銀行からの融資を得るのは、現実的にはかなり難しいですが、その一方で、こうした起業家に向けて融資をしてくれるのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

1期目の決算が終わっている中小企業の場合

『信用保証協会の保証をつけて銀行から融資を受ける』

信用保証協会は信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

銀行は創業間もない企業の場合、実績がない為貸し倒れリスクが大きく、融資ができないと言いましたが、1年経過した企業でも、状況はそれほど変わりません。1期目の決算が終わるぐらいの実績があれば、信用保証協会に保証をつけてもらうという選択肢があります。(創業資金でも利用できるケースがあります。)簡単に言えば、「信用保証協会」に銀行から融資を受ける際の保証人になってもらうということです。

銀行は「信用保証協会」の保証が付いている状態で融資をした場合、企業が倒産したとしても、代位弁済(保証会社が代わりに返済すること)によって、損失を回避できるのです。貸し倒れリスクを「信用保証協会」が取ってくれるので、銀行も安心して融資できるということになります。これは「保証付融資」と呼ばれています。

『日本政策金融公庫で追加融資』

起業直後に日本政策金融公庫で借り入れを行っている企業で、多少でも構わないので黒字または業績が上向きになっている場合、追加で日本政策金融公庫から融資を受けることが可能になってきます。

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2期目の決算が終わっている中小企業の場合

『銀行の信用が積み重なればプロパー融資も可能』

中小企業で融資を受けて返済をする返済実績が積み重なて、かつ売上も一定レベルを超えてくれば、信用保証協会の保証がない銀行独自の融資「プロパー融資」も可能になってきます。当然、プロパー融資は保証協会がつかないので、銀行の貸し倒れリスクも大きく、融資審査は厳しくなります。一方で、保証協会がつかないため低金利での資金調達が可能になります。プロパー融資を受けるためには、信用と実績が必要になるのです。

『ビジネスローンを利用する』

銀行やノンバンクが提供している法人向け無担保ローンのことを「ビジネスローン」といいます。ビジネスローンの申込条件は2期分の決算書というところが多いので、2期目の決算が終われば、無担保で資金調達できる選択肢が広がるのです。ビジネスローンは「銀行が提供する銀行ビジネスローン」「ノンバンクが提供するビジネスローン」などがあります。

メリットとして、「審査が通りやすい」「最短即日融資」「コンビニATMで24時間借入・返済ができる」「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」などがありますが、「無担保であるため金利が高い」というデメリットがあるので注意が必要です。

まとめ


融資による資金調達は中小企業のステージによって変わってきます。信用や実績が積み重なれば、低金利での資金調達が可能になりますが、それまでの間は限られた選択肢の中で資金調達をしなければなりません。

起業前後である程度予想して資金調達方法を組み立てておくことが大切になります。

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