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大企業も注目!CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)について簡単解説


起業後の出資方法として代表的なのがベンチャーキャピタル(VC)ですが、近年、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を活用するベンチャー企業が増加しています。

今回は、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)について解説します。

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは?

CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、事業会社が自社の戦略及びシナジーがありそうな社外のベンチャー企業に投資を行うVC(ベンチャーキャピタル)のことです。その他、ファンド(資金を集めて得たリターンを配分する仕組み)を組成し、子会社設立での自社運営する体制やVCに運営委託を依頼する体制をとる企業もあります。

ベンチャー企業に投資を行う事業会社は、KDDIやNTTドコモ、楽天やYahooなどの通信系のCVCや、トヨタ、パナソニックといったメーカー系のCVC、三井不動産など都市開発に強いCVC、朝日メディアラボベンチャーズ(朝日新聞社)などのメディアに強いCVC、エイベックス・ベンチャーズ株式会社などのイベントやライブに強いCVC、メルカリなどのベンチャー企業が立ち上げたCVCと、様々な業界・業態の企業がCVCを立ち上げています。そしてここ最近では、テクノロジー関連のスタートアップに対する投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)が増加しており、事業シナジーを生み出せるベンチャー企業にとっては有力な資金調達候補となります。

出資(投資)者や受け側のメリットとしては、出資(投資)を受けるベンチャー企業は、資金面や大手事業会社とのシナジー効果が見込めます。出資(投資)する側の事業会社にもメリットがあり、外部のベンチャー企業の技術を活用することで、自社で開発するコストが抑えられ、効率よく新規の事業をすることが出来ます。更に、大企業の潤沢な資金や人脈、技術などのリソースとベンチャー企業の革新的なビジネスモデルを組み合わせることにより、新しい価値が誕生する可能性があります。

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VC(ベンチャーキャピタル)との違いとは?

VCとの違いは、基本的にVCでは、出資の目的がIPOやM&Aといったエグジットによる収益や、投資先が成長することによる純粋なキャピタルゲインを狙うことが一般的ですが、CVCは、自社のビジネスと掛け合わせた時にプラスとなるような技術やサービスを持ったベンチャーを育てて自社事業と組み合わせることであることがあげられます。投資先企業とのシナジーによって、自社事業を活性化させることで利益を生み出そうという意図があるためです。

CVCの出資(投資)形態とは?

  • 事業会社の本体が直接投資をする
  • 子会社としてベンチャー投資会社を設立して間接的に投資をする
  • 外部のベンチャーキャピタルに運用を委託する

上記のように、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の出資(投資)形態としては、 大きく分けて3つがあります。

代表的なコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)

CVCの数は年々増加しており、その数は既に数百社ほどになります。代表的なのは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、サイバーエージェントベンチャーズなどあります。

他には、コーポレートベンチャーキャピタルを傘下にもつ事業会社も数多く、例えば、NTTドコモ傘下のNTTドコモ・ベンチャーズやソニー傘下のソニー株式会社事業開発プラットフォームイノベーションファンド室、パナソニック傘下のパナソニックベンチャーズなどがあります。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

「本物のVC」「頼りになるVC」「日本No.1VC」を掲げており、投資だけでなく、伊藤忠グループの強力なネットワークと経営ノウハウを活かした支援を行っています。また、「グローバルに勝負できるVC」として投資地域も国内にとどまらず、米国、イスラエル、中国、アジア地域などに広く展開しています。投資領域はIT事業やITを活用した新事業領域を中心とした投資を行っています。

Sony Innovation Fund

ソニーは2016年7月にファンドを立ち上げており、テクノロジー市場がスピーディーに変化する中、アセットの早期獲得を目指しスタートした。ファンド規模は100億円で、1社あたりの最大出資額は3億円です。アーリーステージのスタートアップを対象にしています。日本における投資対象には、ロボットシステム開発のラピュタロボティクス、金融サービスにおいて活躍の目立つWealthNaviなどがあります。

サイバーエージェントベンチャーズ

インターネットビジネスに特化すること、シードからアーリーステージの企業に対しての事業立ち上げ支援を行っていることが特徴です。次の事業ステージにおける資金調達の支援なども行っています。投資地域はアジアを中心に展開しており、アジアに9拠点、米国に1拠点を構えています。

また、様々なイベントを行っているといった特色もあります。「RISING EXPO」は、国内最大級の資金調達・事業提携イベントであり、選考を通過したベンチャー企業が、国内外の有力VCや関連事業会社などに対してプレゼンテーションを行うことができます。

NTTドコモ・ベンチャーズ

NTTドコモのCVCです。NTTグループの「スタートアップ・ベンチャーコミュニティとの総合窓口」という役割を持っており、ベンチャー企業との協力環境や体制づくりをしています。投資領域はFintech、IoT、ヘルスケアなど、ドコモとシナジーが期待できるITテクノロジーを活かした事業への投資が行われています。

また、「イノベーションビレッジ」というプログラムを実施しており、事業成長の支援やコミュニティ、イベントの提供を行っている点が特徴です。

三井不動産(31VENRURES)

グローバルブレインの運営するファンドを組成しており、三井不動産グループとのシナジーが高い事業の発掘・育成・支援を行っています。三井不動産との協業が見込める企業に対しては、三井不動産が直接投資へ発展する場合もあります。投資領域としては、インターネット技術と不動産などのリアルなサービスをつなぐ事業への投資が多い傾向にあります。対象ステージはレートステージが中心となっています。

SBIインベストメント

SBIホールディングスが100%出資するCVCであるSBIインベストメントは、大小多くのファンドを過去に組成してきており、累計の調達金額は4000億円以上となっています。過去の投資事例では、CYBERDYNE株式会社・株式会社ユーグレナ・KLab株式会社等の著名なベンチャー企業が名を連ねています。投資対象のステージについては、シードからミドルまで非常に広範にわたっています。

オープンイノベーションとして、CVCが注目を集めている

オープンイノベーションは企業や研究機関など、外部から新たな技術やアイディアを集め、新たなビジネスモデルを展開するイノベーション(技術革新)の一種です。 このオープンイノベーションの一環として、CVCを始める企業が増えています。
大企業と言えど自社内で全て開発を行うことは難しく、独創的なアイデアや技術力を持つベンチャー企業の力は絶大です。 ベンチャー企業としても大企業からの支援を受けることで、自社の事業をより大きく伸ばすことができます。

また大企業とのパイプを得ることは資金面以上に価値のあることと言えるでしょう。 大企業側・ベンチャー側の双方にメリットのある方式のため、大企業は事業拡大のために確保していた予算を、CVCに利用しています。

まとめ


現在は、技術革新のスピードが早く、様々な革新サービスが出てきています。特に、組織の意思決定が遅く、サービスのマンネリ化をしている大企業においては、イノベーションを生み出し、成長を達成するための活路として、今後も様々な業種でCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)が利用していくでしょう。

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