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【起業家必見!】資金調達検討者が一番気になる『創業融資の審査基準』を解説


開業時の資金調達方法として、一番利用されているのは融資ですが、創業融資を検討している経営者の方にとって、一番気になるのは金融機関の審査基準です。

今回は、融資の中でも起業・開業者の多く利用されている日本政策金融公庫の審査基準について解説します。

何故、創業融資は日本政策金融公庫を利用すべきなのか?

まず日本政策金融公庫とは、政府が100%出資して設立・運営されている金融機関です。では、何故、創業融資は日本政策金融公庫を利用すべきなのか?

日本政策金融公庫では、国の政策に基づき、創業や企業の支援、中小企業のサポートを行っています。同時に民間の金融機関を補完する役割も担っており、民間の金融機関では融資が難しい状況にある事業者への融資も実施しています。

その他の理由として、ある程度まとまった金額の借り入れができ、利率が安価で、担保、及び保証人は原則不要という、借入する為の好条件がそろっている所も日本政策金融公庫をおススメする理由になります。
 

◆政府系金融機関の特徴
  • 預金を預からない、融資専門の金融機関である
  • 一般銀行や信用金庫で融資が難しい企業に対しても、積極的に融資を行っている

 

◆創業にかかる融資制度の概要
  • 融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)
  • 利率は、年1~2%
  • 担保、及び保証人は原則不要
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創業資金の審査を通す基準とは?

創業融資の審査でみられるのは、主に以下4点です。

  • ①自己資金
  • ②同業種の経歴
  • ③事業計画(創業計画)
  • ④借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)

基本的な融資実行の要件は「自己資金」「同業種の経歴」「事業計画」「個人の信用(借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)」です。それぞれについて説明します。

①自己資金

『自己資金の2~3倍が融資額の相場』

「自己資金」というのは、預金額、親族からのお祝い金、有価証券などがあり、法人の場合は設立3ヵ月以内であれば資本金額を見られます。自己資金として含まれないものとして、たんす預金など「入金履歴が追えないお金」や、友人知人または金融機関から「借りたお金」は一切認められません。「入金履歴が追えないお金」が認められない理由として、例えば融資先になる本人が反社会的勢力などに関わっており、そこから不正に出た違法なお金ということも考えられる為、たんす預金として通帳から引出しただけのお金や、給与の手渡しなど実際に正規なお金であっても、一切認められないのが現状です。「借りたお金」は返済することが前提となる為、こちらも自己資金とはみなされません。

各金融機関の違いで融資額の上限にはばらつきがありますが、一般的な融資額の相場として、自己資金の2~3倍となります。最低でも自己資金は100万円以上あった方が良いと言われており、理由として「これからスタートする事業をどのくらいの計画と熱意で準備をしてきたか」ということを測る為の基準として、自己資金を見られます。例えば、600万円の融資を受けたいと考えた場合、自己資金は最低200万円は用意した方が良いでしょう。

自己資金が1,000万あるからといって、2~3倍の2,000~3,000万円借れるということはなく、金融機関側で融資する金額の上限金額というものがある程度決まっており、起業初期であれば融資の上限金額は約1,000万円くらいまでが相場となっています。

②同業種の経歴

『同業種で3年以上の経験があるか』

「同業の経歴」とは、これからあなたがおこなう事業に対して、これまで経験があるかということを見られます。「経験」とは同業で最低でも3年以上おこなってきたかどうかという点に着目して見られます。金融機関が経験を確認する理由として、今までの経験を生かしての事業であれば、これからおこなう事業の全体像も把握しており、売上見込みという部分でも安心材料の1つとなります。また、経験上の売上見込みだけではなく、既に顧客先から仕事が来ており、契約書や発注書なども貰っているので、○月○日までには入金がありますというような状況であれば、金融機関側も安心できる材料となります。

その他には、例えばコンサルティング会社で起業する場合、コンサルティング会社の経験がなくても、それに近しい業種・業態での実績も加味される場合があります。

③事業計画(創業計画)

『金融機関側が本当に見たいのは売上見込みと利益。そしてその数字の根拠』

融資の申請をする際、各金融機関で事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は前述の「経歴」「自己資金」に加え「売上見込み」も記載します。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。

利益や返済計画の詳細を示すためには、金融機関側のテンプレートだけでは不足しており、別紙に事業開始から最低12ヶ月分の損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)を用意したほうが良いでしょう。

④借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)

『借金もCICもキレイな状態であること』

まずCIC(株式会社シー・アイ・シー)とは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。個人のCIC情報は本人であれば1回1,000円で「スマートフォン」「パソコン」「郵送」「窓口」のいずれかで開示ができ、主に個人のクレジットカード情報(遅延や未払いなど)が分かります。

ここで金融機関が着目する部分は融資をした際「遅延が起こらず、期限通りに返済できる方か」「他で借金などをしていないか」を確認し、借金がある場合は「融資金額を借金返済に回されてしまう可能性がある」ということで基本的には一発でNGであり、まずは借金がないことが融資の前提条件なります。

日本政策金融公庫の審査は厳しいのか?

ここまで、日本政策金融公庫の創業資金の融資の審査を通す基準をお伝えしてきましたが、「意外と難しそう」と躊躇されるかもしれません。

しかし、心配する必要は一切ありません。冒頭でも述べたように、日本政策金融公庫は「創業資金の融資に対して積極的」です。これは「政府系の金融機関」であるという事も大いに関係しています。ただ、金融機関である以上「融資を行い、利息により経営を行う」のは当然のことです。

会社を興すために自己資金をコツコツと貯め、今までの経験(経歴)を基に理路整然とした事業計画(創業計画)をたて、身綺麗な状態(借金がない又は返す当てがあり、返済遅延をしていない)であれば、数百万円の融資であれば、スムーズに受けられる可能性が高いです(日本政策金融公庫の平均融資金額は、500万円~700万円といわれています)。

まとめ


いかがでしたでしょうか?前述でもお知らせしましたが、創業融資の審査でみられるのは、主に以下4点です。

  • 自己資金
  • 同業種の経歴
  • 事業計画
  • 借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)

総合的に、日本政策金融公庫の担当者は、経営者のスキル、返済能力、事業計画の妥当性、この3つをいろいろな側面からチェックし、融資審査を行っています。

自分自身で金融機関とやり取りする自信がない場合、税理士や公認会計士などのお金のプロや、国が認めた経営問題に関する相談・支援をする公的機関である認定支援機関などに相談するといいでしょう。

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