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【起業・開業者必読】許認可目的の融資はできるのか?


起業・開業する際に事前に確認しておくべきポイントに「許認可が必要な事業に該当するか」という点がありますが、飲食業、美容業やペットショップなど業法によって資格制限を含めた、許認可が必要な事業は多岐にわたってあります。

そしてそういった事業を行う為に、多くは資金調達の大半が金融機関からの融資になりますが、創業時であれば信用や実績面から銀行ではなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資を希望する事が多くあります。日本政策金融公庫は、低金利、担保・保証人不要、長期返済など民間の金融機関ではあり得ない好条件で融資を受けられる制度を備えています。

では、許認可目的の融資はできるのでしょうか?今回は、許認可目的の融資はできるのか否かについて解説していきます。

許認可とは?

個人事業主や法人格で事業を行う場合、業種によって手続きをして営業の許可を得る必要があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、都道府県・警察署・保健所などの行政機関に対して手続きまたは審査を通して得ることができる許可等のことをいいます。言い換えると、サービスが一定の水準に満たしていないで営業を開始すると、消費者に著しく不利益が発生する業種に対して行政機関が許可を出すということになります。

◆手続きの窓口:主に警察署、保健所、都道府県、市町村、農業委員会、陸運局など。

許認可の手続きは、提出する書類が多かったり、結構時間がかかってしまいます。申請に必要な書類、手続き方法、手数料、許認可がおりるまでの期間、有効期限などは、業種や地域によって異なりますので、各地域の手続き窓口に相談してください。

許認可は業種によって異なります

許認可で分類すると「許可」「認可」「登録」「届出」「免許」があります。

  • 許可:法令により禁止されている行為について、行政機関の審査に合格すれば営業可能になります。
  • 認可:行政機関に届け出て、定められた必要要件を満たした場合、営業可能になります。
  • 登録:行政機関に届け出て、名簿に登録されることで営業可能になります。
  • 届出:行政機関へ届け出ることで営業可能になります。
  • 免許:通常は禁じられている行為について、行政機関の審査・認可により「免許」が与えられる。

この中で、もっともハードルが高いのが「許可」です。行政機関の判断で不許可になることもありますし、審査に時間を要します。「届出」は、届出をすることで事業を始めることが可能となります。

そして業種によって必要な認可、担当窓口が異なります。

許認可には費用とかかる時間について

許認可には平均して15万円~30万円以上もの費用がかかります。なぜそのような費用がかかるのかというと、主に以下のような理由からお金がかかります。

  • 試験を受けるための受験料や審査料
  • 合格した際の許可証の発行費用
  • 許認可事業者一覧への登録費用
  • 合格後の研修費用      など

上記の他にも、試験を受けるための交通費や試験を受けるまでに経験を積まなくてはいけないなどでお金以外のモノ(時間)が必要な場合もあります。

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許認可を取るための融資は可能なのか?

よく許認可を取りたいので、50万円や100万円の少額でいいので融資を受けたいというご相談をたまにいただきますが、融資で代表的な金融機関である日本政策金融公庫の場合、事業融資は設備資金か運転資金がありますが、許認可取得代金は運転資金には含まれません。

また、融資を受けるためには最低100万円ほどの自己資金があるかが審査の基準の一つとなっていますが、許認可を取るためのお金も用意できない事業者であれば、果たして返済してくれるのだろうかと金融機関も不安になってしまいます。

よってお金を貸す側の金融機関は、「事業に必要な許認可を整えてからでなければ貸せない」というのは基本的な考えです。

但し、絶対にダメかというと必ずしもそういうわけではなく、場合によっては許認可を取る前に融資を受けられることもあります。もちろん事業計画の適切さや自己資金の額など、一般的な融資の審査基準については満たした上での話にはなりますが、一度金融機関に相談してみるのもいいのではないでしょうか。

許認可が必要な事業は許認可取得済で融資を受けるのが望ましい

許認可が必要な事業は許認可事業と言われますが、この許認可事業で融資を受けたい場合は、必ず許認可を持っているか相談の時点で尋ねられます。

基本的に、日本政策金融公庫の場合は融資の審査の際に物件が必要な事業(飲食店、整体、美容室など)であれば物件の見積書が必要です。借り換え目的をシャットダウンする意味でも、本当に事業を始める方のための融資ですので物件と同様、許認可も取得済でないと審査に通るのは厳しくなります。

許認可事業で開業する場合、①経験を積む ②自己資金を貯める ③許認可を取る ④融資申請といった各段段取りをきちんと踏んだ方であれば、返済もきちんとできるだろうと金融機関は評価します。

許認可と融資ではこんなこともあります

ちなみに許認可が絡むビジネスをしている方が融資を受けようとするときには、他にも意外な落とし穴があります。

融資申し込みの際には、適法に営業していることを確認するために、有効な許認可を保有していることを証明するための営業許可証やそれに類するものの提出を求められます。しかし、許可証をなくしてしまっていたりすると再発行してもらわなければ話が先に進まず、急いで融資を受けたいときなどには思わぬ足踏みをすることになってしまうこともあります。また、再発行できればまだいいのですが、場合によっては再発行が難しいものもあります。

例えば、飲食店を深夜営業するために警察に届出をするのですが、この届出をしても証明書などが発行されるわけではなく、「受理番号」という数桁の数字が伝えられるだけです。そうは言っても申請した書類と受理番号がわかっていれば通常は問題ないのですが、もし書類を残していなかったり紛失していたりすると、警察から受理番号は聞けても申請書類のコピーをもらうのは難しいです。

自分で手続きをしたような場合には書類を1部だけ作って提出して手元には何も残らないということも多いので、注意しましょう。

まとめ


許認可が必要な事業をするための事業融資は、基本的に許認可を取ってから、または間もなく取れそうという段階での融資申請が流れになりますが、起業前に資金調達をしないと事業継続が難しいとお考えの方は、出来れば起業前段階で税理士などのお金のプロと事前に相談しておくことをおススメします。

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