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焼肉屋での開業について~必要資格、開業資金などについて~


子どもからシニアまでが幅広い年齢層に好まれる焼肉屋ですが、焼肉屋を開業するにあたり、必要な資格や届け出、開業資金について、予め知っておくことが重要になります。

今回は、焼肉屋で開業する為の必要資格、開業資金などについて解説していきます。

焼き鳥屋の開業に必要な資格とは?

焼き鳥屋を開業するために必要な資格には、以下になります。

  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者(必要な場合あり)
  • 飲食店営業許可
  • 深夜酒類提供飲食店営業(必要な場合あり)

食品衛生責任者

食の安全に関わる資格で、飲食店であれば食品衛生責任者を各店舗に1名以上置かなければなりません。資格を取得するには、保健所が行っている食品衛生責任者養成講習を受講します。講習は1日で、10,000円の受講料がかかります。

防火管理者

従業員などを含む30人以上が収容される店舗の場合は、防火管理者を選任し、管轄の消防署長に届出が必要です。2日間の講習を受講することで防火管理者の資格を取得できます。

飲食店営業許可

「食品衛生責任者」「防火管理者」の2つの資格取得後、管轄する保健所に「飲食店営業許可」の届出をします。飲食店営業許可は、レストランやカフェ、お寿司屋さんやラーメン店など、一般的な飲食店であれば取得は必須です。もちろん焼肉屋も該当します。営業するお店の形態によって、必要な手続きや書類が異なりますので、保健所に事前に確認しましょう。

深夜酒類提供飲食店営業

夜間帯でもある午前0時以降に、お客様に対してお酒を提供する場合は、警察の生活安全課へ届出を行います。この届出を怠った場合、風営法の違反を犯すことになり、警察からの摘発を受け、営業停止の事態に陥ることにもなるため、重要な届出となります。そして風営法の定める法律により、バーを開業できない地域等も存在しますので、事前に確認しておきましょう。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

肉を仕入れる資格はいるのか?

家畜商という資格があり、継続的に牛・馬・豚・羊・ヤギなどの家畜の売買や交換などの事業を営む人のことを言います。焼肉屋を開くのに家畜商になる必要はありませんが、あなたが仕入れる先の業者さんはこの家畜商の資格を持っている必要があるでしょう。

焼肉屋はコンセプトが大事!?

焼肉屋はコンセプトが大事です。そしてコンセプト作りの中でも、特に立地やメニューには熟慮を重ねましょう。

まず立地については、経済的に余裕のあるシングル層やシニア層をターゲットとする高級焼肉屋、子どもやお年寄りを含むファミリー向けの焼肉屋、中高生でも入れる食べ放題の大衆向け焼肉屋の3業態に大別されます。

そしてコンセプトにあったメニューつくりについては、焼肉屋は競合店が非常に多い業態になりますので、他社と差別化したメニューを考案しましょう。

立地

高級焼肉屋
良質の和牛を使用しており、客単価も1万円以上と高額です。洗練された繁華街や高級住宅街に出店するケースが多く見られます。内装も高級レストラン同様に重厚な雰囲気で、肉を焼くにおいや煙が充満するということもありません。お客様の利用目的で多いのは、ビジネス上の接待、家族の誕生祝いや結婚記念日などのイベント、女子会やシニアの同窓会などがあげられます。

ファミリー向け焼肉屋
立地としては郊外の幹線道路沿い(ロードサイド)で、駐車場つきの店舗がほとんどです。客単価は3,000~5,000円が一般的です。ファミリー向け焼肉店は「牛角」や「安楽亭」などのチェーン店が多いのですが、個人店ならではの付加価値を売りにすることで十分集客が見込めます。

大衆焼肉屋
食べ放題の焼肉屋は、繁華街、ビジネス街、学生街、住宅街など、立地はとくに選びません。客単価は2,500円程度が一般的ですが、ビジネス街や駅前の店舗では、会社帰りに立ち寄ってアルコールを注文するお客様が多いため、ファミリー向けのお店より客単価が高くなるお店もあります。

メニュー

焼肉屋は競合店が非常に多い業態になるので、メニューで差別化を意識していくことをおすすめします。よくある方法として、サイドメニューを充実させることで売上をあげるという方法があります。なぜなら、サイドメニューは低コストで利益がのぞめるからです。

サイドメニューを豊富に取りそろえれば、さらに広い客層の集客ものぞめます。サイドメニューで競合店との差別化を意識することで、より有利に立てるでしょう。このように、競合にはない物を考えていくのも焼肉屋の発展には不可欠です。

焼肉屋に適した物件とは?

焼肉屋には肉を焼くのに使う網やコンロが必要で、天井には換気扇を設置しなければなりません。そのため、小規模のお店でも30~50坪の広さは必要です。物件を選ぶときには、広さに加えて立地もよく検討しましょう。

焼き肉屋は煙や臭いが出るため、近隣の住宅に迷惑がかからないような向きを選んだり、換気扇の配置を工夫する必要があります。初期費用を抑えるために、焼き肉屋では居抜き物件が使われることが多いです。

焼き肉屋開業の注意点

焼き肉屋を開業するにあたって、気をつけたいこともいくつかあります。

仕込みに手間がかかる

お客さん自身が調理をする焼き肉屋は、厨房の仕事が少なくて楽に感じるかもしれませんが、実際には仕込みに手間がかかります。厨房では、肉の筋を除去し、ホルモン(内臓系)の臭みを取り除き、肉を均一の厚さに切るという作業をこなさなければなりません。

味と値段が評判に直接結びつく

飲食店では、提供するものの味と値段がお店の評判に直結します。そのため、食材の品質や味つけ、盛りつけには十分に気を配る必要があります。食材の品質が悪いと客足は遠のいてしまうので、材料費は削減せずに一定の予算を確保しておくことはとても大切です。

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焼肉屋の開業資金

焼肉屋は、それぞれの席に肉を焼くためのコンロや七輪、網などを用意されているのが大きな特徴です。そのため、一般的な飲食店に比べて設備費用がかかりがちで、なおかつ1席あたりの面積も広めにする必要があります。このことから、焼肉店の開業資金は800万円から2500万円程度と言われ高額になっています。

しかし、居抜き物件を利用することができれば、開業にかかるコストを大幅に削減できるでしょう。居抜き物件とは、前の店が利用していた設備をそのまま引き継いで営業を行える物件のことです。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


焼肉屋経営を軌道に乗せるためには、おいしい肉を提供すること、他社との差別化がポイントになります。立地的には多少不利であっても、上質の肉と行き届いたサービスでそれをカバーすることができます。よい肉を仕入れるためには肉を見分ける力が必要で、その方法として「食肉センターに見学に行く」「牧場に見学に行く」「書籍で学ぶ」などがあります。食肉センターにはだれでも入れるわけではありませんが、通い詰めた結果、熱意が通じて入れたもらえたという例も少なくありませんので、トライしてみてはいかがでしょうか。

焼肉屋は飲食店の中でも比較的開業しやすいといわれますが、当然競合店もたくさんありますので、入念な準備をしていきましょう。

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