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【オンライン教室での開業】作り方や資金調達方法などについて解説


新型コロナウイルスの影響で、学校や塾などは3蜜をさける為に、休校をしたり、時間調整やアクリル板の設置など様々な工夫がされていますが、その影響で売り上げが減少したことは否めません。

一方で、学校が休校したことで一気に需要が高まり、売上を伸ばしている塾もあります。それがオンラインでサービスを提供している塾です。オンラインスクールをすると様々なメリットがあります。初期費用は安価なので、副業にもおすすめです。

今回は、現在、塾を経営されている方や、今後、スクール経営を検討している方向けに、オンライン教室での開業について解説していきます。

オンライン教室とは?

オンライン教室とは、インターネットを通して遠隔形態で行われる学習教室のことです。通信教育やテレビの放送教育とは違い、リアルタイムで1対1、もしくは一定の人数が一箇所に集まった状態で、そこに設置されたカメラやマイクを使用しながら学習します。

オンライン教室は2パターン?

オンライン教室は主に以下の2パターンになります。

  • 先生対生徒が1:1のパーソナル型
  • 先生対生徒が1:多数のグループ型

理教室というと1対多数のグループレッスンが一般的だと思うのですが、実は、初心者さんにオススメなのは1:1のパーソナル型です。

理由として、大勢の前で話したり、実演していくのって慣れないとけっこう緊張してしまいますし、ましてオンラインの場合、生徒さん全員の様子を観察するのはリアルとは違うので、要領が掴めるまで大変です。パーソナル型であれば、生徒さんと密にコミュニケーションが取れるので、確実にお客様満足度が高まります。

オンラインスクールのメリット・デメリット

ここでは、オンラインスクールのメリット・デメリット挙げてみました。

オンライン教室のメリット

  • 自宅など、どこからでも開催できる
  • 会場費用がかからないので、受講料を安くして集客に繋げることが可能
  • 開催時間は遅めの設定など自由度が高い  例えば、20時~22時など
  • 会場の選択、手配などの手間や費用がかからない
  • 会場へ出向かなくてよい(下見も不要)
  • 会場までの移動費用・時間がかからない
  • 環境によっては人数制限を多く設けることが出来る     など

オンライン教室のデメリット

  • 受講生の反応がどうしても鈍くなる
  • 教室の一体感がでにくい
  • 一方的な講義になりがち   など

初めてオンライン教室を開く人にとっては、良い点が多くて魅力的です。諸々の手間なども省けてラクですし、リアル開催に比べればスムーズに運営ができます。但し、一体感が出にくいので、講師と参加する人の距離感をどのように埋めるかが課題となります。

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簡単なオンラインスクールの作り方

ネット環境、パソコンを整える

オンライン教室を始めるにあたって、ネット環境だけはお金をかけて光回線を契約するなど、強固なものを用意しましょう。

また、パソコンはスペックが高いものを購入してください。オンライン塾はパソコン環境がもっとも重要ですので、そこにはお金をかけてほしいと思います。ホワイトボードソフトやペンタブレットがあれば、画面を共有して授業ができるので便利です。書画カメラで手元を写してノートを見せながら教えるのも良いと思います。

オンラインスクールのために一番必要なソフトは「Zoom」や「Skype」などのウェブ会議ツールがおススメです。これは無料で使えますので、パソコンにインストールするだけで大丈夫です。特におすすめなのは「Zoom」です。連絡先を申請したり、登録したりする必要のあるSkypeと違って、生徒側にはリンクさえ送れば簡単に始めることができます。生徒側がパソコンに詳しくないということはよくあることなので、やり取りが少なくて済む「Zoom」をおすすめします。

通常の教室であれば、教室の契約や内装・外装費用、それに机や椅子などの備品で最低100万円くらいはかかりますが、オンライン教室はパソコンなどの費用だけです。ここにはお金をかけておきましょう。

生徒募集のためのサイトを準備

オンラインの教室ですからやはりチラシよりもオンラインで広告を出したりウェブサイトを作成したりということが有効だと考えられます。まずはやはり、ウェブサイトですね。これはもちろんブログでもいいんですが、ワードプレスをサーバーと契約して用意するのがいいと思います。もし技術的に難しい場合はアメブロをお勧めします。その理由については、アメブロはブログなので簡単に始めることができますし、アメブロは友達機能とかもあるのでいろんな人とつながりやすいので、地域の人と関係性を作りやすいという特性があるからになります。

広告を出稿する

基本的に塾を始めるときは紙のチラシが有効なのですが、オンライン塾に限っていえば、お客さんは通常スマホやパソコンを使っている人になります。そうするとそういう人たちがいる場所というのは、基本的にはウェブになります。SNSの広告がおそらく有効だろうと考えられます。1番の候補はFacebook広告です。これはセグメントが非常に簡単にできます。マーケティングでいうところのセグメントというのは、お客さんの住んでいる場所や年齢、性別、趣味やお子さんがいる方というような形でターゲットを絞ることで、Facebookではセグメント分けしたユーザーに広告を出すことが可能です。これは、新聞折込やポスティングではできないことですので、大いに活用していただきたいです。

大きく分ければ、上記3つのステップです。これだけできればオンライン教室をスタートする事ができます。

オンライン教室を開業するために重要な事とは?

ターゲットやルールを決める

ルールをまず決めましょう。といっても、シンプルなルールが望ましいです。個人で運営するポイントは、複雑な料金プランよりもサービス内容の方が大事です。最初からあれこれと料金プランを考える必要はありません。最初はシンプルでいいのです。

一番肝心なレッスンの内容や特徴、目的を明確にします。テキスト教材などが必要ならば、いくつかに絞り込みましょう。レッスンの時間をきっちり固定することです。例えば、1レッスン40分、休憩10分など。

開業資金

最初は金銭的な負担は少ない方がいいのはもちろんです。オンライン教室を開業するために最低限必要なものといえば、「パソコン、ヘッドセット、Zoomやスカイプ、webカメラ」などでしょう。Webカメラは必要な場合でもかまいません。

ホームページを作ってどういったオンライン教室なのかを知ってもらう必要があるので、WordPressで作成し予約システムはプラグインで対応しましょう。ホームページ作成業者に依頼することも検討しましょう。そしてレンタルサーバーを借りるのですが、月額500円程度から利用できるので、それほど苦にはならない金額です。

場所

レッスンする場所を決めましょう。自宅でオンライン教室をするのであれば、どこをレッスン場所にするかは重要です。あまりにも生活感があふれている場所ではカメラをつけた瞬間に離れて行ってしまう可能性もありますし、自分が女性の場合は洗濯物などに気をつける必要があります。

また、自宅以外でオンライン教室を開業する場合ですが、夜間の授業のことも考慮してなるべく近所迷惑にならない場所を選びましょう。

開業届

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

講師を確保

自分が講師を務める場合はいりませんが、自分が開業して講師を雇う場合は必要です。例えば、英会話教室なら外国人の講師を雇った方が生徒にも人気がありますし、ネイティブな英語が学べるので信頼性もアップします。

講師は重要で、何の教室をするかにもよりますが、出来れば資格や経験のある方を講師に招きましょう。

開業資金が自己資金だけでは足りない場合には?

上記でもお知らせしましたが、オンライン教室での開業資金は他の業種などに比べてそれほどかかりませんが、著名な講師を雇う場合や広告宣伝費、運転資金など、ある程度まとまったお金は必要になってきます。自己資金で経営・運営出来ればいいですが、事業計画書を作ってお金が足りない場合には、借入先として検討してほしいのが公的機関からの融資です。公的機関からの融資には、大きく分けて地方自治体が行う制度融資と、政府の管轄下にある日本政策金融公庫が行う融資があります。この2つの融資の概要について説明します。

◆制度融資(地方自治体)

地方自治体が信用保証協会と連携し、中小企業を支援する目的で、独自の基準で行っている融資です。つまり、地方自治体によって、まったく融資の条件等が異なります。また、どの地方自治体でも、必ず求められる条件は次の2つです

  • 中小企業者であること
  • 信用保証協会の対象業種であること

具体的に、どのような条件で融資を受けられるかは、開業しようとする地域を管轄する役所に相談することをおすすめします。なお、どの地域であっても、制度融資を受けるまでは、次のような流れを経て手続きが進行します。

  • 1. 自治体の窓口に相談に行く。
  • 2. 自治体に融資あっせんの申し込みを行う。
  • 3. 自治体から紹介状を発行してもらう。
  • 4. 紹介状を持って、金融機関に行き、融資を申し込む。
  • 5. 金融機関の審査(=面談)を受ける。
  • 6. 信用保証協会に信用保証の申し込みを行う。
  • 7. 信用保証協会の審査(=面談)を受ける。
  • 8. 信用保証が実行される。
  • 9. 融資が実行される。

◆日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が株式の全部を保有している、政府系の金融機関です。中小企業向けに、様々な支援サービスを提供しています。中小企業の新規創業にも積極的な支援を設けているのが特徴です。そのため、過去の実績がない場合でも比較的融資が受けやすいといえます。その他にも、次のような特徴があります。

無担保、無保証制度
多額の資金を調達するとき、担保の提供または保証人の指定が求められることは少なくありません。しかし、担保も保証人も用意できないこともあるでしょう。日本政策金融公庫の「第三者保証人等を不要とする融資」を用いれば、担保も保証人も不要です。

金利が低い
民間の金融機関で融資を受けた場合、会社の業績がよければよいほど、低い金利となります。言い換えれば、逆もありうるということです。この点、日本政策金融公庫では心配いりません。融資の種類によって、金利はきっちり決まっています。つまり、審査に通れば、財務内容にかかわらず一律の金利が適用されるのです。

固定金利
日本政策金融公庫の融資は、固定金利が原則です。つまり、返済が終わるまで、ずっと同じ金利で借りられるということ。そのため、中長期の事業計画、資金繰り計画が立てやすいというメリットがあります

借入期間が長い
民間の金融機関の場合、事業資金の融資期間は短いです。最短で半年、長くても数年で返済するのが一般的となっています。これに対し、日本政策金融公庫の場合は最長で20年に設定されています。長いスパンで返済計画を立てられるので便利です。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、オンライン教室の作り方やメリット・デメリットなどについて解説してきました。

オンライン教室はリアルレッスンより、経費はかからないですし、集客ツールもたくさんあるのでやり易いのが特徴ですが、今後この形態でのスクールは増加していくことが想定されるので、如何に付加価値をつけていくかが重要になってきます。

そして、開催するにあたっては、必ず「受講生目線」で考えて進めましょう。講師側の都合で考えるのではなく、参加してくれる人たちを1番に思って何事も進めていくのが大切で基本の考え方になってきます。

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